米USTR、医療製品への対中追加関税適用除外を11月末まで延長、一部は追加で半年延長

米国通商代表部（USTR）は11月9日、1974年通商法301条に基づいて発動済みの対中追加関税について、現在、唯一適用除外対象となっている新型コロナウイルス対策用の99の医療関連品目の除外期限を11月14日から11月30日まで延長するとともに、そのうち81品目については追加でさらに6カ月間（2022年5月31日まで）延長すると発表した。今後、正式に官報で公示する。

USTRは今回の決定について、8月末から約1カ月間募集していたパブリックコメントの内容を精査した結果によるものとしている（2021年9月28日記事参照）。USTRは検討過程で、省庁横断の301条委員会やホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームからの助言も踏まえたとしている。その結果として今回、経過的措置として全99品目の除外期限を11月30日まで延長するとともに、そのうち81品目はさらに6カ月延長することになったとしている。延長されなかった18品目について、USTRは理由を記載していない。

USTRは対中追加関税の適用除外について別途、10月12日から12月1日を期限として、対象となる549品目の除外を復活させるべきかコメントを募集している（2021年10月7日記事参照）。

（注）これまでの対中追加関税の適用除外の経緯については添付資料を参照。

（磯部真一）