米税関、新疆ウイグル自治区からの綿製品の輸入を一部留保、強制労働を問題視

米国土安全保障省（DHS）は12月2日、中国の新疆ウイグル自治区からの綿・同製品の輸入を一部留保すると発表した。同自治区に所在する新疆生産建設兵団（XPCC）が強制労働を行ったことを合理的に示す情報があったとして、DHS傘下の米国税関国境保護局（CBP）が同日付で違反商品保留命令（WRO）（注）を出した。

WROの対象には、XPCCおよび同社関連企業が囚人の刑務を含む強制労働に基づき生産した綿および綿製品全てが該当し、完成品のほか、同製品を部分的に取り込んだ衣類や生地も含まれる。今後、XPCC製の綿製品および類似品は米国内の全税関で保留され、輸入者は製品を別の国・地域に輸出するか、強制労働により生産された製品ではないと証明するかを選択することになる。

トランプ政権は2020年7月、同自治区が関係するサプライチェーンが強制労働を伴うかを精査する諮問機関を立ち上げ、9月に同自治区5拠点からの輸入を今回と同様に留保する措置を取っている（2020年9月25日記事参照）。XPCCについては、2019年10月に米国商務省により、新疆ウイグル自治区の人権侵害に関与しているとして、輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティー・リストに追加されていた（2019年10月9日記事参照）。DHSのケン・クッチネリ副長官代行は今回の措置に際して、「『メード・イン・チャイナ』は単なる原産国を示すものではなく、警告を知らせる表示だ」と述べた。

連邦議会では、リチャード・ニール下院歳入委員長（民主党、マサチューセッツ州）とビル・パスクレル同委員（民主党、ニュージャージー州）、アール・ブルーメナー同委員（民主党、オレゴン）が12月3日、単一のセクターのみを対象とする今回の措置は不十分、と指摘する声明を発表した。同議員らは、新疆ウイグル自治区製の輸入全てに対して強制労働などの問題がないことを証明しない限り輸入を許可しない法案（H.R.6210）の可決の必要性を訴え、また「バイデン次期大統領がトランプ政権よりも真剣に強制労働の問題に取り組むことを確信している」と述べた。

（注）これまでに発表されたWROはCBPのウェブページで確認できる。

（藪恭兵）