進む欧州グリーン・ディール投資計画の基盤整備

欧州委員会は目玉政策である「欧州グリーン・ディール」を推進するための枠組み整備を進めている。6月29日には、欧州グリーン・ディール投資計画の一部をなす「公正な移行（Just Transition）メカニズム」（2020年1月21日記事参照）運用のためのプラットフォームを立ち上げた。さらに7月12日には、持続可能な経済活動に関するEU独自の基準を示したタクソノミー規則が施行される。

「公正な移行メカニズム」で、1,500億ユーロの投資誘導を目指す

「公正な移行」とは化石燃料関連産業からクリーンなエネルギーなど新しい産業へのスムーズな転換を促す政策を指す。1月に発表された欧州グリーン・ディール投資計画では、（1）「公正な移行基金」の設立、（2）中期投資戦略「インベストEU」、（3）欧州投資銀行（EIB）による公的部門向け融資を「公正な移行メカニズム」の3本柱とし、2021～27年に総額1,000億ユーロ以上の投資誘導を掲げていた。その後、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、欧州委は復興基金「次世代のEU」提案の中で、「公正な移行基金」の規模を当初の75億ユーロから400億ユーロにまで増強し、投資誘導目標も1,500億ユーロ以上に上方修正している。6月29日に立ち上げた「公正な移行プラットフォーム」は、加盟国および化石燃料への依存の強い地域が「公正な移行メカニズム」を活用するための情報やツールを集約したもので、「公正な移行」実現のための加盟国の計画策定を支援する。今後関連プロジェクトや専門家のデータベースなどが随時更新される。

持続可能な経済活動の6類型を示したタクソノミー規則を採択

タクソノミー規則は、2019年12月にEU理事会（閣僚理事会）と欧州議会が合意していた（2019年12月19日記事参照）。EU理事会は6月10日、欧州議会は同18日にそれぞれ規則案を正式に採択、同22日付のEU官報に掲載され、7月12日に施行される。

同規則では、持続可能な経済活動の目的について、気候変動の緩和、気候変動への適応、水・海洋資源の持続可能な利用と保護、汚染の予防と管理、などの6類型に定義し（規則第9条）、それぞれの目的に実質的な貢献をもたらす経済活動とは何かを明確化している（同第10—15条）。基準を統一し明確化することで、グリーン・ディールに資する投資誘導を促す狙いがある。

（安田啓）