米USTR、EU製大型航空機の追加関税を10％から15％に引き上げ

米国通商代表部（USTR）は2月14日、フランスやドイツ、スペイン、英国製の大型民間航空機に課している追加関税率を、現行の10％から15％に引き上げると発表した。3月18日から実施する。

米国は2019年10月18日から、EUによる航空大手エアバスへの補助金供与に対する報復措置として、大型民間航空機に10％、そのほかワイン、チーズなどのEU産品に25％の追加関税を賦課している（2019年10月16日記事参照）。対象品目の年間輸入額の合計は約75億ドルに上る。その後、12月6日には、賦課している追加関税の対象品目や税率の見直しを行うと発表し、見直しに向け、パブリックコメントを2020年1月13日まで受け付けていた（2019年12月10日記事参照）。USTRによると、パブリックコメントには2万6,000近くのコメントが寄せられた。今回の見直しは、こうしたコメントなどに基づき決定したとしている。USTRはさらに、今回、大型航空機以外の対象品目への追加関税率は現行の25％に据え置くものの、今後、EU側が米国の追加関税や米航空機大手ボーイングへの補助金措置に関連して報復関税を課した場合は、ただちに見直しを行うとして、EU側を牽制している（注）。

なお、航空機への追加関税率引き上げに加え、一部の対象品目の修正も発表された。プルーン・ジュース（HTSコード2009.89.40）が対象品目から外される一方、食肉処理用・家庭用包丁（フランス製およびドイツ製、HTSコード8214.90.60）に25％の追加関税が新たに賦課される。本措置は3月5日より実施される。

（注）米国による米航空機大手ボーイングへの補助金措置も、2019年3月にWTO上級委員会の裁定で違反とされており、EUは同年4月、報復関税の対象候補となる品目の暫定リストを公表している（2019年4月18日記事参照）。

（若松勇）