欧州委、航空機補助金めぐり対米追加関税リストを公表

欧州委員会は4月17日、航空機補助金をめぐって対立する米国に対する追加関税措置の対象候補となる暫定品目リストを公表、利害関係者に対する公開諮問（パブリック・コンサルテーション）を開始した。EU側はボーイングに対する米国側の補助金について、米国側はエアバスに対するEU補助金について、互いに不当と主張。長年、WTOの紛争解決機関を通じて争ってきた経緯がある。

EU側は対話解決の道も模索

WTO上級委員会は3月28日、米国によるボーイングに対する補助金を不当とする最終報告（エアバスに対する被害認定）を公表した。WTO紛争解決機関が4月11日に最終報告を採択したことを踏まえて、欧州委は今回の追加関税リストの公表に踏み切ったとしている。

欧州委のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は「欧州企業の公正かつ公平な競争条件を確保しなければならない」と強調したが、同時に「報復合戦を望むものではない」とも付言。EU側は、事態打開のための最終手段として追加関税リストを準備しているが、「米国のような重要なパートナーとは、積年の紛争解決も含めて、対話を優先させるべき」として、EU側は米国との協議にオープンな立場を強調した。

米国通商代表部（USTR）は4月8日、EUによるエアバスへの補助金を不当と主張し、対抗措置として米国側の追加関税賦課の対象候補となる暫定品目リストを公表（2019年4月11日記事参照）している。

パブリック・コンサルテーション期間は5月31日まで。暫定リストに含まれる品目は500を超え、航空機に限らず、化学品から農水産・食品（冷凍食品、かんきつ類、ケチャップなどを含む）まで広範にわたり、欧州委によると200億ドル相当の米国の対EU輸出に影響するとしている。

（前田篤穂）