欧州議会、英国との「離脱協定」を承認

欧州議会本会議は1月29日、EU・英国間で合意された英国のEU離脱協定について、賛成：621、反対：49（棄権：13）で承認した。これに先立つ審議の中で同議会各会派代表は、今回の採決の歴史的な意義について言及。その多くは、英国のEU離脱（ブレグジット）がEU・英国関係の終焉（しゅうえん）につながるわけではない、との認識を示した。ただ、この審議での発言者の多くは「離脱協定に定められた（移行期間などの）スケジュールを考慮すると、EU・英国の将来関係に関する交渉は難しいものになるだろう」と警鐘を鳴らすものだったという（2020年1月9日記事参照）。

EU・英国の将来関係構築を楽観しないEU

欧州議会のダビド＝マリア・サッソーリ議長は、今回の採決結果を踏まえて「EU・英国の将来関係の在り方が問われる難しい状況が想定される」とコメント。EUとして、ブレグジット以降の状況を楽観していない姿勢を示した。

離脱協定は、英国での批准手続きが既に完了しているため（2020年1月24日記事参照）、30日のEU理事会（閣僚理事会）での特定多数決方式による最終採決（2020年1月24日記事参照）を経て、発効する見通しだ。これに伴い、移行期間が2月1日（中央ヨーロッパ時間）に始まり、12月末に終了する。EU・英国間の通商協定を含む将来関係についての合意を2021年1月1日に発効させるためには、双方の合意を移行期間の終了期日までに締結する必要がある。

なお、欧州議会のブレグジット問題対策グループ（BSG）の座長を務めるギー・フェルホフスタット議員（ベルギー選出）は同29日、ブレグジットは「EUの失敗だ」とツイッターでコメント。「このことから学ぶべき教訓がある」と述べ、真のEUになるには、リベート（注）などの例外のないEUでなければならないとの認識を明らかにし、そうすることで唯一、自分たちの利益と価値を守ることができるとした。

（注）特定の加盟国に適用される、予算の不均衡（拠出金と受取額）を是正するためのEU予算払戻金制度（EU予算の一部還付措置）。

（前田篤穂）