フォン・デア・ライエン欧州委員長、新たなEU・英国関係協議の課題を指摘

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は1月8日、英国のボリス・ジョンソン首相と会談。英国のEU離脱（ブレグジット）を前提として、今後、双方で進めるEU・英国間の将来関係の枠組みについて協議した（2020年1月9日記事参照）。委員長はブレグジットについての英国の決定を尊重する姿勢を示したが、この決定の結果、英国がEUとの関係で加盟国と同等の立場を維持することはできないとの認識を強調した。また、2020年末までにEU・英国の将来関係について合意に至り、さらに批准手続きを終えるには時間がないと指摘した。

「移行期間延長」の可能性を示唆

フォン・デア・ライエン委員長は同日、この会談に先立って、自身も在籍経験のあるロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で講演、ブレグジットをめぐる今後の見通しを語った。まず、EUに対する英国の加盟国としての歴史的貢献を評価し、英国を「最高の旧友」と評した。また、ブレグジットそのものについては、1月末までに英国議会と欧州議会の双方が「離脱協定」を承認することを想定しており、英国は1月31日にEUを離脱するとの見通しを示した。

しかし、EU・英国の通商協定を含む将来関係については、「相違が多いほど、両者間の距離が広がる」と指摘。2020年末までとされている移行期間の延長がなければ、「EU・英国の将来関係の個別項目の全てについて最終合意を想定することはできないだろう」と述べ、ブレグジット以降の新たな将来関係に関わる協議日程がタイトだとの認識を示唆した。さらに、個別項目ごとに優先順位を付けた協議が必要との認識も示したが、EU側として、EU単一市場や関税同盟の一体性を重視する方針で、この点で譲歩することはないとも言及した。

（前田篤穂）