2019年から付加価値税20％への引き上げ決定

プーチン大統領は8月3日、2019年1月1日から付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を20％に引き上げる連邦法に署名した。

署名したのは連邦法第303号FZ（2018年8月3日付）「税と徴収に関するロシア連邦の個別の立法活動の変更について」。現行の18％から2ポイント引き上げられるが、10％の低減税率に指定されている食料品、医薬品、子供向け用品などについては変更ない。

付加価値税率の引き上げは、プーチン大統領が5月7日に発表した2024年までの政策目標（2018年5月8日記事参照）を達成するための財源として不可欠とされ、6月14日に連邦政府が20％に引き上げの方針を発表（2018年6月15日記事参照）、議会で審議されていた（2018年7月13日記事参照）。

（高橋淳）