「EU一般データ保護規則（GDPR）」に関わる実務ハンドブック（実践編）（2017年8月）

2018年5月25日から適用が開始されるEU「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation: GDPR）」は、欧州経済領域（European Economic Area：EEA 、EU加盟国28カ国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）と個人データをやり取りする日本のほとんどの企業や機関・団体が適用対象となり、同規則への違反行為には高額の制裁金が科されるリスクもある。
ジェトロは2016年11月に同規則に関する「実務ハンドブック（入門編）」 を公開し、GDPRの基本的な構造と、基礎的な社内外の対応について概説した。本レポートは入門編に続く「実践編」として、GDPRに詳しいギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所ブリュッセルオフィスの杉本武重弁護士（日本国、ブリュッセル（準会員）、米国ニューヨーク州）に作成を委託したものだ。
標準契約条項（Standard Contractual Clauses: SCC）と拘束的企業準則（Binding Corporate Rules: BCR）を中心に、企業で実際にGDPRへのコンプライアンス対応について2017年7月31日現在の情報を基に概説した。なお、GDPRの基本的な用語や仕組みについては、入門編を参照されたい。

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