「EU一般データ保護規則（GDPR）」に関わる実務ハンドブック（入門編）(2016年11月）

「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」は、2016年5月24日に発効した。GDPRは､EUを含む欧州経済領域（EEA）域内で取得した「氏名」や「クレジットカード番号」などの個人データをEEA域外に移転することを原則禁止している。EEA域内に現地法人・支店・駐在員事務所を置くすべての企業・団体・機関が、GDPRの適用対象となるため、EEAと個人データをやり取りする日本のほとんどの企業や機関・団体は、適用が開始される2018年5月25日までに準備を進めることが必要だ。
本レポートは、欧州ビジネスに取り組む中小企業の実務担当者が利用をしやすいよう、専門的な政策解説・法解釈は避け、実務事例をベースとした「Q＆A形式」とした。前半の「概要編」でGDPRの意義・全体構造など概要を示し、「Q＆A基礎編」でGDPRの基本を概説、後半の「Q＆A応用編」では，顧客関連の対応を中心とする「社外」と、EEA進出企業の従業員関連の対応を中心とする「社内」の具体的な実務に焦点を当て、問題と対策を概説した。

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