EUの一般特恵関税（GSP） 制度改正とその背景 〜いかに対応するか〜（2012年12月）

最終更新日：　2012年12月28日

EUの新しい一般特恵関税（GSP：途上国向けに関税の減免を認める制度）に関する規則が2012年11月、発効した。新規則は2014年1月から適用を開始する。新規則の下では、アルゼンチン、ブラジル、ロシア、マレーシアなどが特恵の対象から外れる。また、2015年1月からはタイ、中国も対象外となることが確実となっている。加えて、GSP対象外とならない国であっても、製品別に適用除外とされるものもある。12月に公示された2014〜16年のGSP品目別除外リストによれば、インドの自動車がGSPの適用対象外となる。在アジア日系企業には欧州向け輸出を行っている企業もあり、今回の制度改革が与える影響は大きい。そこで、GSPの制度改正についての説明資料を掲載することとした。なお、本資料は2012年12月19日にバンコクで日系企業向けに行ったセミナーの説明資料として作成したものである。
なお、EUのGSP制度改正については、以下の通商弘報記事もあわせて参考とされたい。

・ マレーシアなどが特恵対象外に−GSP新規則を公示− (EU、ASEAN)
・ インドの自動車などが特恵関税対象外に−2014〜16年のGSP品目別除外リストを公示− (EU、インド、ASEAN)

発行年月：2012年12月

作成部署：ジェトロ欧州ロシアCIS課

総ページ数：44ページ