インドの自動車などが特恵関税対象外に−2014〜16年のGSP品目別除外リストを公示−

＜インドの自動車には2014年以降10％の関税＞
GSPとは、途上国向けに関税の減免を認める制度。EUの場合、対象国からの輸入に対し、品目により関税が免除、あるいは最低でも3.5％引き下げられる。2014年以降適用されるEUのGSP規則については、11月に既に発効した。新規則では現在特恵の対象となっているマレーシアが対象外となるほか、タイも2015年から対象外となることが確実視されている（2012年11月2日記事参照）。

GSPの対象として残っている国についても、品目によっては特恵対象から除外される場合もある。すなわちEUのGSP規則の下では、ある国の特定の製品の部について競争力がありすぎる場合に、特恵関税から除外することが認められている。これを「卒業」と呼んでいる。卒業の対象となるかどうかは、当該国の輸入額がGSP受益国全体からの輸入額に占める割合を要件として、客観的に判断される。新規則ではこの卒業の要件も変更していたが、新要件に基づく品目別卒業リストは新規則には盛り込まれず、後日、欧州委員会実施規則として公布されることとなっていた。

今回公示したのは、この品目別卒業リスト。当初、2013年初めの発表を予定していたが、12月3日に開いた欧州委と加盟国で構成されるGSP委員会で品目別卒業リストを採択。欧州委は12月18日に実施規則を正式に採択し、翌日の官報に公示（PDF）した。

中国の産品のほとんどが卒業の対象となっているのは従来と変わらない。今回、インドの自動車が初めて品目別卒業リストに掲載された。インドからは日系企業を含め欧州向けに乗用車が輸出されている。現在はGSPの適用により、6.5％の関税でEUに輸入することができるが、2014〜16年は10％の関税が課されることになる。このほかに、タイの食品、インドネシアの一部化学品などが対象から除外されることになった（表参照、注）。一方、2013年末までは品目別卒業の対象とされているベトナムの靴などが、今回のリストからは外れた。

＜EUとアジア諸国のFTA交渉に影響も＞
EUはインドを含むアジア諸国と自由貿易協定（FTA）交渉を進めており、12月16日にはシンガポールとの交渉終了を宣言したばかり。アジア諸国としてはGSPから除外されることで、EUとのFTA交渉に前向きに取り組まざるを得ず、これらのFTA交渉にも少なからず影響を及ぼすものとみられる。

（注）表に挙げたのはリストの一部主要品目のみ。完全なリストは上記官報公示で確認されたい。各GSPセクションにどのHSコードが含まれるかは規則978／2012付属書V（PDF、30ページ以降）を参照する必要がある。

（牧野直史）

（EU・インド・ASEAN）