ジェトロの取り組み
調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献します
ジェトロ は、国内外の拠点、海外の地域・産業調査等に豊富な知見を持つ人材、現地政府・企業・研究機関・国際機関とのネットワーク、アジア経済研究所における研究成果の蓄積等の強みを活用して調査・分析を行い、最新の海外ビジネス情報を日本企業に広く提供しています。また、国内外政府への積極的な政策提言活動を通じて日本企業のビジネス環境改善や通商政策に貢献しています。
日本企業の海外ビジネスに資する調査活動
公的機関としての中立的な立場と国内外のネットワークを活かして海外のビジネス関連情報、日本企業の海外展開や在外日系企業の経営実態等の動向を把握・分析しています。また、世界経済や日本企業に多大な影響を及ぼす事象や各国・地域の政治経済・貿易・投資動向等について、ジェトロ の国内外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。
速報性を重視した日々発信の「ビジネス短信」
独自の分析を交え深掘りした「地域・分析レポート」
各種媒体やセミナーを通じた情報提供と国内外政府への政策提言
調査成果の一層の普及を図るため国内外で時宜を得たセミナーを開催。外部主催のセミナーにも講師を派遣しています。 テーマを絞った特設ページのほか、メルマガやSNS等各種の媒体を活用した情報発信にも取り組んでいます。
ジェトロが実施した各種調査や各事業の現場で得られた我が国企業の成果・課題等を分析し、国内外政府等に対して、海外のビジネス環境の改善や我が国企業の海外展開の促進に向けた政策提言を行っています。また、諸外国との新たな経済連携の可能性に関する調査・研究を実施しているほか、交渉開始に向けた関係者への働きかけ、交渉支援、合意・発効後の活用に向けた普及啓蒙など、ステージごとに、役割を果たしています。
政策提言にも活用する海外進出日系企業実態調査
デジタルツールを活用した情報提供
海外駐在員を講師としたライブ配信によるWEBセミナーなどデジタルツールを最大限活用した最新の情報提供に取り組んでいます。これまで行った一部のWEBセミナーの録画を無料で公開しています。
【現地発ウェビナー】 ポストコロナの経済展望(ASEAN編)
アジア経済研究所
アジア経済研究所は、アジアにおける開発途上国・新興国研究の拠点として、以下のような観点から世界経済への知的貢献をなすことを目指しています。
- 新興国研究の深化と政策への貢献
- 研究ネットワークの拡充と研究成果による知的貢献
- 調査・研究成果の普及とキャパシティビルディングへの貢献
学術研究成果の最大化を通じた政策立案への貢献
政策担当者向けに特化した政策立案ブリーフィングを定期的に実施しています。国際会議や国際シンポジウム等の開催や定期刊行物や単行書など出版物の刊行などを通じて、政策担当者、産業界、学術界、市民社会への研究成果を還元するとともに、各界の有するニーズ把握につながるよう双方向な対話を促進しています。また最近は、オンラインセミナー、SNS、動画、各種メディア等を通じた研究成果の発信にも積極的に取り組んでいます。
アジア経済研究所主催の学術カンファレンスに、世界の著名な研究者らが参加
先駆的かつ独創的な世界水準の研究から新たな価値を生み出す
アジア経済研究所は、アジア、アフリカ、中東、中南米など世界中の開発途上国・地域の経済・政治・社会について掘り下げた研究を行うとともに、最先端の経済学、政治学、社会学の分析手法を用い、開発途上国を中心に国際社会が直面する諸課題について現地主義と実証主義に基づいた研究を実施しています。
研究対象とするテーマは、貿易投資、産業、金融、技術革新といった経済の諸問題、民主主義、政党や選挙、外交や国際関係といった政治の諸問題、環境問題、人口と労働、障害やジェンダー、貧困削減といった社会の諸問題まで多岐にわたります。
研究者たちは、地域や社会が持つ固有性・歴史性と、社会科学の方法論がめざす普遍性・厳密性のあいだを行き来しながら、それぞれが解き明かすべき課題について研究を進めています。
現地調査
国際的な研究ハブ機能と学術情報プラットフォーム機能
世界有数の専門図書館を有するアジア経済研究所は、膨大な数の研究成果やデータおよび途上国関連資料を収集・整備し、学術研究の知的基盤をなす公共財を提供する学術情報プラットフォームとしての機能を果たしています。また長い歴史の中で築き上げた世界各国の研究機関や研究者とのネットワークを更に強化し、世界中から研究者が集う国際的な学術研究拠点(ハブ)を目指しています。
ISEAS–YusofIshakInstitute とのワークショップ開催 (2019年10月29日於ISEAS〔シンガポール〕)