Reason4. 優れたビジネス環境・安定したインフラ
政治的安定と健全な法制度が優れたビジネス環境を提供
| 国・地域名 |
政治環境 (1-10) |
政治的安定 (1-10) |
事業活動への政府のスタンス (1-5) | 法制度の透明性と公平性 (1-5) | 投資保護の枠組み (1-5) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 8.6 | 9.2 | 4.0 | 4.0 | 4.0 |
| オーストラリア | 9.1 | 9.3 | 4.0 | 5.0 | 4.0 |
| 中国 | 4.7 | 5.1 | 3.0 | 1.0 | 3.2 |
| 香港 | 7.9 | 6.7 | 5.0 | 4.5 | 4.0 |
| 韓国 | 7.2 | 7.0 | 3.2 | 3.2 | 4.0 |
| 台湾 | 7.0 | 6.8 | 4.0 | 3.2 | 3.2 |
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出所：
「Economist Intelligence Data Tool」2020（Economist Intelligence Unit）から作成
グローバルビジネスリーダーの声
“Japan’s legal system is fair and globally harmonized. It covers IP, commerce, and other business areas. This really promotes ease of doing business and ease of collaboration. The EPA strongly promotes business as it allows free access to markets and smooth processes.”
Cecilia Edebo, CEO, CELLINK.
出所: Invest in Japan: Testimonials from Global Business Leaders (Prime Minister’s Office of Japan)
規制の特例制度により、ビジネス環境を創出
規制の特例制度により、既存の規制にとらわれずに経済社会情勢の変化に対応する創意工夫を生かした取り組みや新事業・新技術の導入を行えるビジネス環境を創出しています。
国家戦略特区制度
- 規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を総合的かつ集中的に実施
- 2013年12月以降10地区を特区認定、400を超える認定事業が行われています（2022年3月末時点）
都市再生
- 都市計画手続きの迅速化
- 建築物用地下水の採取
農業・林業
- 農業生産法人の要件緩和【全国措置化】
- 農家レストランの農地内設置特例【全国措置化】
- 保安林の解除手続期間の短縮【全国措置化】
医療
- 遠隔服薬指導の解禁（過疎地・都市部）【全国措置化】
- 外国医師の業務解禁
- 病床規制の特例
- 医学部の新設
観光
- 古民家への旅館業法の適用除外【全国措置化】
- 特区民泊の創設
- 観光客向けライドシェア事業の解禁
保育
- 都市公園内保育所設置の解禁【全国措置化】
- 小規模認可保育所（対象年齢の拡大）
- 地域限定保育士
外国人材
- 創業外国人材の特例（スタートアップビザ）の創設
- 外国人家事支援人材の受け入れ解禁
規制のサンドボックス
- 既存の規制にとらわれることなく新事業・新技術の実証実験を行えます(その実証データをもとに規制の見直しを目指します)
- 2018年6月の創設以来、FinTech、モビリティ、ブロックチェーン、ヘルスケア、AI・IoTなど多様な分野で、23計画142者が認定されています（2022年3月末時点）
都市再生
- 犯罪収益移転防止法 x データ
- Insurtech (P2P保険）
- 少額短期（P2P保険）
ヘルスケア
- オンライン受診勧奨 x 診断キット
- 救急医療 x 生体認証
- スポーツ x リアルタイム採血検査
- 医薬品 x 販売機
- 野菜POPの自主マニュアル
モビリティ
- 電動キックボードのシェアリング
- ハイブリッドバイク
- 車内空間のシェアリング
AI・ IoT
- IoT x 家電（PLC）
- IoT x リサイクル
- IoT x 不動産（IT重説）
- IoT x 債権者譲渡通知
- IoT x 障碍者雇用
- IoT x 定期建物賃貸借契約
- AI x 無人カフェ
ブロックチェーン
- 暗号資産
- 知見、臨床研究
- 第三者対抗要件
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出所：
「規制のサンドボックス制度 （新技術等実証制度）について
（2.4MB）」内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 （規制のサンドボックス 政府⼀元的窓⼝）から抜粋
2021年9月にデジタル庁が設立
デジタル社会の実現を目指して、 司令塔として行政手続きのデジタル化をはじめとしたDXを推進
- 職員750名の約1/3は民間出身（2022年7月時点）
- デジタル改革、規制改革、行政改革といったデジタル時代にふさわしい構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進する司令塔の役割を担う
- 注力領域の3つの柱と主な具体的取り組み
生活者・事業者・職員に
やさしい公共サービスの提供
- マイナンバーカードの利用拡大
- 行政サービスのオンライン化
（社会保険・税手続のワンストップサービス、旅券申請、在留関係手続、入国手続等のデジタル化） - 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
- 行政機関手数料支払いのキャッシュレス化
デジタル基盤の整備による
成長戦略の推進
- アナログ規制の一掃
- データ取扱いルール策定、社会の基盤となるデータ整備・公開
- 医療DXの推進、教育分野のデジタル化
- 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」等に基づき、光ファイバや5G、半導体戦略の具体化、 データセンター、国内海底ケーブル整備
- 全国の防災や交通等の様々なサービス間でのデータ連携基盤の中核となるデータ仲介機能の提供
安全安心で強靭な
デジタル基盤の実現
- ガバメントクラウドの利用拡大（クラウド・バイ・デフォルト原則）
- ガバメントソリューションサービス（府省庁の環境の統合、行政機関の生産性やセキュリティの向上）
- DEFT（信頼性のある自由なデータ流通）の推進と国際連携強化
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出所：
デジタル庁ウェブサイト（デジタル庁）
世界主要都市と比較しても安い日本各地のオフィス賃料
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出所：
「Global Premium Office Rent Tracker 」（JLL, December 2021）
世界トップクラスの輸送インフラがビジネスを支援
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出所：
「The Global Competitiveness Report 2019」（世界経済フォーラム）
アジアの主要ビジネス地区にアクセスが便利
全国に行き渡る便利な交通インフラ
新幹線での所要時間：仙台―東京 1時間33分、東京―新大阪 2時間23分、 新大阪―博多 2時間25分
飛行機での所要時間：東京―福岡 2時間、東京―札幌 1時間30分、札幌―福岡 2時間35分
Reason5．暮らしやすい社会
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