高度外国人材活躍推進ポータル

企業の方に 高度外国人材とは

日本の企業活動を支えているのはもはや日本人だけではありません。特に、「高度人材」といわれるような高度な知識や技能を有している人材は、国境を越えた獲得競争が行われています。高度外国人材には海外とのビジネスのさらなる拡大や、研究開発を通じたイノベーションの創発など、さまざまな分野での活躍が期待されており、日本政府も歓迎しています。

本ポータルサイトでは、高度外国人材の獲得競争に挑む日本企業向けの情報をまとめています。

動画で学ぼう

なぜ高度外国人材か？

中小企業を経営するミキ社長は、自社の海外展開を担う人材を見つけられず悩んでいました。 そこにジェトロのコーディネーターが現れて？

動画を見る（3分29秒）モーダルウィンドウで開きます

本ポータルサイトの対象

日本で働いている外国人労働者は現在約182万人にのぼっています（厚生労働省による外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。本ポータルサイトでは、この中でも次の1～3を同時に満たす人々を高度外国人材と見做し、彼らの活躍を応援しています。

  1. 在留資格「高度専門職」と「専門的・技術的分野」に該当するもののうち、原則、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」、「法律・会計業務」に該当するもの
  2. 採用された場合、企業において、研究者やエンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職、法務・会計等の専門職、経営に関わる役員や管理職等に従事するもの
  3. 日本国内または海外の大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有している

採用に当たって

成功する採用活動の第一歩は、「採用目的を明確にすること」、つまり、採用戦略を策定することです。具体的には、「新規事業である海外ビジネスを担ってほしい」「その国の人の感覚を取り入れた企画を立案して欲しい」など、期待する業務内容を明らかにする必要があります。企業として「何を外国人材に期待するか」という採用目的が曖昧なまま、募集を行っても、採用活動に人手やコストを費やしたにもかかわらず、採用内定後、在留資格が許可されないリスクや、入社しても人材が定着せず、早期離職してしまうおそれがあります。

外国人の採用活動を開始する前に、今一度社内で採用の目的を検討し、明確化することが重要です。各省庁の発行している事例集などを参照することで、高度外国人材がどのような期待をもって日本企業へ就職しているか、また、採用する企業はどのような戦略で取り組んでいるかを知ることができます。

また、ジェトロは高度外国人材の採用に取り組む企業のみなさまへ、継続的にサポートを行う「伴走型支援」を提供しています。に登録されたみなさまには「コーディネーター」と呼ばれる専門家が企業のみなさまの高度外国人材活用をサポートします。ぜひご活用ください。

伴走型支援サービスについて

高度外国人材活躍事例について

高度外国人材の採用拡大や定着促進を狙う企業のみなさまに向けて、ジェトロや関係省庁はさまざまな事例集を制作しています。
ジェトロと経済産業省では高度外国人材を採用し、海外ビジネスの拡大につなげている企業等を特集する事例や手引きを紹介しています。
厚生労働省では、高度外国人材にとって魅力的な就労環境を整備するために企業が何に取り組めばよいのか、雇用管理改善に役立つ事例や海外からIT人材を採用する際の手引きを具体的に紹介しています。

関連リンク

関係機関の窓口
外国人雇用管理アドバイザーへのご相談（厚生労働省）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

技能実習について

技能実習制度により来日している方々は、本サイトにおける高度外国人材とは異なるものになります。技能実習制度ならびに技能実習生に関するお問い合わせについては、外国人技能実習機構（OTIT)までお問い合わせ願います。

外国人技能実習機構（OTIT）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

新たな在留資格「特定技能」について

2019年4月1日から開始した、新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入れについては、以下のページの法務省窓口までお問合わせ願います。

国際人材協力機構（JITCO）について

国際人材協力機構（JITCO）は、技能実習生・特定技能外国人等の外国人材の受入れの促進のため、相談対応を行っております。