メルセデスの蓄電池リサイクル工場、2023年末から稼働

ドイツ自動車大手のメルセデス・ベンツグループ傘下のメルセデス・ベンツは3月3日、ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州の蓄電池リサイクル工場の定礎式を行った。

同リサイクル工場は、メルセデス・ベンツが2021年8月に、電動車時代に向けた新計画を発表（2021年8月3日記事参照）した際に公表していたもの。バーデン・ビュルテンベルク州の州都シュツットガルトの西方約80キロに位置するクッペンハイムに建設する。工場の敷地面積は7,000平方メートルで、年間2,500トンのリチウムイオン電池のリサイクルが可能だ。回収された資源は、メルセデス・ベンツの新型電気自動車（BEV）用蓄電池モジュールに再利用、蓄電池モジュール5万個以上に相当する量になる。BEVまたはプラグインハイブリッド車（PHEV）から回収したリチウムイオン電池について、まずは子会社のメルセデス・ベンツ・エナジーが定置型蓄電池としての利用を促進、定置型でも使用が難しくなった蓄電池を同工場でリサイクルする。メルセデス・ベンツは、得られた結果に応じ、中・長期的にはリサイクル容量を拡大する可能性があるとしている。

同工場では、2023年末までに、リチウムイオン電池リサイクルの破砕工程を開始する予定。蓄電池リサイクルの方法は湿式製錬方式を採用し、リサイクル率96％以上を目指す。具体的にはコバルト、ニッケル、リチウムを回収、将来的には黒鉛も回収する。技術提携先として、ドイツ金属産業向け設備エンジニアリング大手のSMSグループとオーストラリアのネオメタルズ（Neometals）の合弁会社であるプリモビウス（Primobius）と協業する。また、カールスルーエ工科大学などの研究機関とも協力する。

メルセデス・ベンツは、同工場に数千万ユーロ規模の投資を行う。ドイツ連邦経済・気候保護省は2022年7月、今回のプロジェクトに1,666万ユーロの助成を行うことを発表している。定礎式に参加したバーデン・ビュルテンベルク州のテクラ・バルカー環境・気候・エネルギー産業州経済相は、同工場が循環型経済の先導役となることを評価し、蓄電池リサイクルを進めることで「重要な原材料を一部の国・地域に依存することを低減し、経済の強靭性の強化に寄与する」とコメントした。

（高塚一）