第2回IPEF交渉官会合、米国がデジタル貿易などの交渉テキスト提示

米国通商代表部（USTR）と米国商務省は3月19日、インドネシア・バリで3月13～19日に開催されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）の第2回交渉官会合の閉幕を受け、共同声明を発表した。第1回交渉官会合と同様、米国からUSTRのサラ・エラーマン首席交渉官兼通商代表補（東南アジア・太平洋担当）代行と商務省のシャロン・ヤン顧問兼首席交渉官が率いる代表団が参加した。

IPEFに参加する14カ国は2022年9月、米国ロサンゼルスで開催した閣僚会合で（1）貿易、（2）サプライチェーン、（3）クリーン経済、（4）公正な経済の4分野について交渉目標を設定した（2022年9月12日記事参照）。同年12月に第1回交渉官会合をオーストラリアで行い（2022年12月16日記事）、2023年2月にはサプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の3分野に関する交渉官会合をインドで開催した（2023年2月14日記事参照）。

共同声明によると、USTRは第2回交渉官会合に先立ち、貿易分野で扱う労働、環境、デジタル貿易、技術支援に関する交渉テキストを参加国に共有した。また、オーストラリアとニュージーランド政府が包摂性に関するテキストを提案した。USTRは第1回交渉官会合の前には、貿易円滑化、農業、サービス分野の国内規制、透明性と良き規制慣行に関する交渉テキストを参加国に示している。商務省もその他の交渉分野であるサプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の各分野の交渉テキストを既に提示している。IPEF参加国は今回の交渉官会合で、新たに提案された交渉テキストについて意見交換し、これまでの会合のフォローアップの議論を行った。

共同声明では、IPEF参加国は2023年を通じて積極的な交渉スケジュールにコミットしていると記した。今後の交渉官会合の詳細については、後日公表するとしている。USTRは3月に公表した「2023年の通商政策課題と2022年の年次報告」でも、IPEFで高水準の合意を目指すために2023年も集中的に交渉を行う意向を示している（2023年3月2日記事参照）。

（甲斐野裕之）