米FDA、食品安全強化法による食品トレーサビリティー規則の最終規則発表、2026年1月から施行

米国食品医薬品局（FDA）は11月21日、食品事故の拡大を防止・軽減するために食品の受領者を迅速かつ効果的に特定することを目的として、「特定の食品のトレーサビリティーに関する追加的な要件に関する規則」の最終規則を公表した。この最終規則は2020年に公表した規則案について、同年9月23日～2021年1月21日までに行われたパブリックコメントの結果を踏まえて修正されたもの（2020年９月30日記事参照）。FDAは2011年制定の食品安全強化法第204条で「高リスク食品」を指定し、それらを製造・加工、梱包（こんぽう）、保管する施設に対し、トレーサビリティーに関する記録保存を義務付けるとしていた。同規則は「高リスク食品」の指定や必要な記録、保管の方法などを規定するものだ。

最終規則は2023年1月20日に発効し、3年後の2026年1月20日に施行する。2020年に公表した規則案からの変更点は、発効から施行までの期間がパブリックコメントに寄せられた意見を踏まえて2年から3年に延長されたこと。

最終規則に基づいて「食品トレーサビリティーリスト（FTL）」に掲げられている食品（当該食品を原料として使用した食品も含む）を製造・加工、梱包、保管する者（以下「事業者」）は食品追跡の観点から必要な記録の作成・維持などが必要となる。FTLに掲げられている食品としては、マグロ、ブリ、カンパチなどの魚介類、メロン（生鮮）、甲殻類、二枚貝（ホタテ貝柱を除く）、チーズ、葉物野菜などがある。

（冨樫達也）