10月のカナダ消費者物価指数、9月に続き前年同月比6.9％上昇

カナダ統計局が11月16日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で6.9％上昇と、9月の上昇率（2022年10月20日記事参照)と同じだった。ガソリンや住宅ローン金利の上昇幅が大きかったが、食料品の上昇幅は鈍化し、上昇率は抑えられた（添付資料表参照）。

統計局によると、ガソリン価格上昇の要因は、OPECプラス（注）による今後の原油減産の発表(2022年10月6日記事参照)や、カナダ・ドル安だ。ガソリンは前月比で9月の7.4％減から一転、10月は9.2％増となった。前年同月比では9月の13.2％上昇に続き、10月は17.8％増となっている。

住居関連は9月の前年同月比6.8％増に続いて、10月は6.9％だった。このうち住宅ローン金利は、中央銀行の政策金利引き上げに伴って9月の同8.3％増から10月には11.4％増と、1991年2月（11.7％増）以来の高い上昇率となった。

食料品は、9月の前年同月比10.3％に比べて、10月は10.1％増と上昇率は鈍化した。ただし、このうち家庭用食品は同11.0％増と、11カ月連続で全品目CPI上昇率を上回る傾向を続けている。

発表を受けて、モントリオール銀行（BMO）のマネジングディレクター兼チーフエコノミストのダグラス・ポーター氏は「カナダ中央銀行にとっては、6.9％は第4四半期（10～12月）のインフレ率予想（直近の予想は7.1％）をやや下回るもので、次回の利上げは0.25～0.5ポイントの幅で議論が続くことになる。コアインフレ率の大半の指標が5％前後の範囲にとどまっていることから、基調的なインフレ率を下げるには、金利は（現在の3.75％から）最終的に4％を超える必要があると引き続き考えている」とコメントした。なお、BMOの利上げ見通しは0.5ポイントとしていが、現在見直し中としている（BMOエコノファクツ11月16日）。

次回の政策金利発表は12月7日に予定されている。

（注）サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で構成する。

（飯田洋子）