米中間選挙、有権者が重視する課題でバイデン政権の評価低迷、大学世論調査

米国の11月の中間選挙を1カ月後に控え、有権者が重視する課題でバイデン政権の評価が低迷していることが世論調査結果から分かった。

ニュージャージー州のモンマス大学は10月3日、中間選挙やバイデン政権の評価に関する世論調査結果（注）を発表した。民主党、共和党のどちらが連邦下院議会の多数派になることを望むかという問いに対して、共和党が47％と民主党の44％を上回った。8月の同大学調査では、民主党（50％）が共和党（43％）を上回ったが、今回逆転した。

ジョー・バイデン大統領の支持率は38％と低く、支持政党別では、民主党支持者の84％が「支持」するも、共和党支持者の92％、無党派層の59％が「不支持」だった。

連邦政府が取り組むべき課題としては、「インフレ」（82％）、「犯罪」（72％）、「選挙・投票」（70％）、「雇用・失業」（68％）、「移民」（67％）、「インフラ」（57％）、「中絶」56％、「人種間の不平等」（53％）、「銃規制」（51％）などが上位に挙がった。上位1、2位の「インフレ」「犯罪」に関して、バイデン大統領の課題への取り組みに対する評価がそれぞれ30％、32％と低くなっている。

バイデン大統領の課題への取り組みで評価が高いのは、「新型コロナウイルス・パンデミック」が50％だが、課題の優先度としては11位（32％）だった。バイデン政権が8月に打ち出した「学生ローン債務」免除については（2022年8月25日記事参照）、評価は41％と比較的高いが、優先度は12位（31％）だった。

モンマス大学世論調査研究所のパトリック・マレー所長は「無党派層にとって、民主党の基本的なメッセージが共和党のアジェンダほど魅力的でないことが大きな問題だ。説得可能な無党派層が最近では一握りとはいえ、議会の主導権がごくわずかな接戦に左右されることを考慮すると、この小さな差が大きな影響を与え得る」と述べ、無党派層の取り込みが重要としている。

調査会社サスケハンナ・ポーリング・アンド・リサーチが9月に実施した世論調査では、もし今日、連邦下院選挙が実施された場合、民主党、共和党のどちらに投票するかとの設問に、共和党が44％、民主党が43％という結果だった。

（注1）実施時期は9月21～25日、対象者は全米の成人806人。

（注2）実施時期は9月21～27日、対象者は全米の投票予定者人881人。

（松岡智恵子）