8月のカナダ消費者物価指数、前年同月比7.0％上昇

カナダ統計局が9月20日に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で7.0％上昇した。7月の上昇率（7.6％、2022年8月17日記事参照)を0.6ポイント下回り、2カ月連続で伸びが減速した（添付資料表参照）。前月比では0.3％減となり、2020年4月の新型コロナ禍以降で最大の下落幅となった。

統計局によると、8月の減速の要因は、ガソリン価格の伸びの鈍化だ。前年同月比は、7月の35.6％増に比べて8月は22.1％増にとどまり、前月比でみると7月の9.2％減から8月は9.6％減と2020年4月以降で最大の月間下落幅となった。主因は産油国による世界的な生産量増加で、カナダ天然資源省のデータによると、精製マージンも7月の高水準から低下しているという。

ただ、食料品価格は前年同月比で9.8％増となり、このうち家庭用食品は10.8％増と1981年8月以来の上げ幅になった。異常気象や投入原価の上昇、ロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱など、食料品の供給は複数の要因から引き続き影響を受けている。

統計局では、8月のその他の特筆すべき点として、レジャー・教育・読書分野（前年同月比5.7％増）のうち、旅行者向け宿泊施設（33.3％増）が鈍化したものの高止まりしていることや、財（8.5％増）のうち、耐久財（6.0％増）が前月（7.0％増）に比べ鈍化していること、さらに、住居関連（6.6％増）についても伸びの鈍化が続いていることなどを挙げた。

発表を受けて、モントリオール銀行（BMO）のマネジング・ディレクター、ベンジャミン・レイツ氏は「インフレ抑制への道は長く険しいもので、これはその方向への一歩と言える。カナダ中央銀行の次回の政策決定（10月26日）までにはまだ多くのデータが必要だが、今日の数字は、今のところ、市場のさらなる引き締めを限定的とするものになるだろう」とコメントした（BMOエコノファクツ9月20日）。

（飯田洋子）