米財務省、制裁迂回のイラン産石油化学製品取引でイラン・中国・UAE企業に制裁

米国財務省は6月16日、制裁を迂回（うかい）したイラン産石油化学製品の取引に関与した疑いで、複数の国籍にまたがる企業ネットワークを「特別指定国民（SDN）」に指定した。

財務省は今回の制裁について、2018年8月に発表された大統領令13846に基づくもので、2020年1月に香港所在の衆祥石化（Triliance Petrochemical）をSDNに指定した措置（2020年1月27日記事参照）と、2018年11月にイラン国営の石油商業会社（PCC）をSDNに指定した措置（2018年11月7日記事参照）に続くものとしている。具体的には、これら2社に対して、イラン産石油化学製品の供給や支払い取引、制裁迂回のほう助などを行ったイラン籍企業3社、中国（香港）籍企業2社、アラブ首長国連邦（UAE）籍の企業4社、インド国籍と中国籍の人物1人ずつをSDNに指定した。今回指定の制裁対象の詳細は、財務省の発表内容を参照。

制裁対象には、在米資産の凍結や米国人（注）との資金・物品・サービスの取引禁止の制裁が科される。SDNが直接または間接的に50％以上所有する事業体も当該制裁の対象となる。また、外国人が今回の制裁対象と特定の取引をした際には、米国政府による制裁または法執行の対象になり得るとしている（いわゆる二次制裁の適用）。さらに、外国の金融機関や個人が今回制裁対象に指定された法人・個人を支援したような場合も、制裁が科される可能性がある。対イラン制裁の全容については、財務省のウェブページを参照。

バイデン政権は、トランプ前政権が2018年に破棄したイラン核合意「包括的共同行動計画（JCPOA）」の再建に向けてイランや欧州諸国と協議を続けてきたが、難航している。5月25日に上院外交委員会の公聴会に登壇したロバート・マレー国務省イラン担当特使は「協議が合意に至る見通しは低い」と述べ、協議の不調が続く場合には制裁を強化する意向を示唆していた（ロイター5月25日）。アントニー・ブリンケン国務長官は「バイデン政権は（米イラン）双方がJCPOAの完全な履行に復帰すべく、意味のある外交努力を真摯に継続してきた。しかし、合意ができないなら、イランからの石油、石油製品、石油化学製品の輸出を制限すべく、制裁権限を活用していく」との声明を発表している。

（注）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（磯部真一）