米、原油取引含めイラン経済制裁を全面再開

米国政府は11月5日、イランの核開発に関する「共同包括行動計画（JCPOA）」に基づき解除していた対イラン経済制裁を全面的に再開した。トランプ大統領は5月8日にJCPOAからの離脱を表明し、90日後と180日後の2段階に分けて制裁を再開することを指示（2018年5月9日記事参照）。8月7日に第1弾の制裁を再開（2018年8月9日記事参照）しており、今回は180日間の執行猶予期間が終了したことを受けた第2弾の制裁再開に当たる。

米財務省の発表によれば、今回の経済制裁で金融、原油・エネルギー部門を中心とした700以上の企業・団体、個人、航空機、船舶が制裁対象に追加された。主な制裁対象として、（1）イラン中央銀行をはじめとする50以上の銀行および国内外の関連会社、（2）イランの国営海運会社IRISL、原油運送業者大手ナショナル・イラニアン・タンカーをはじめとする海運事業およびエネルギー産業に関わる200以上の企業・船舶・個人、（3）イラン原子力庁（AEOI）および23の関連団体・個人、（4）イラン航空および同社の航空機67機、などが特別指定国民（SDN）リストに追加された（注）。

日本などの原油取引は容認

マイク・ポンぺオ国務長官は会見で、一連の経済制裁は「中東および世界中の暴力的活動に資金を供給するイラン政権の歳入を断つことが目的」と強調し、制裁の再開を発表した5月以降に100社以上がイランビジネスから撤退していると述べた。また、イラン産原油の取引に関しては、イランと全ての国の原油取引がゼロとなるよう各国と交渉を続けると述べた上で、イランからの原油輸入削減に取り組んでいる日本、中国、インド、イタリア、ギリシャ、韓国、台湾、トルコの8カ国・地域については一時的に原油取引の継続を認める考えを示した。

スティーブ・ムニューシン財務長官は会見で、過去最大規模の対イラン制裁と強調した。また、トランプ政権下でこれまでに計900以上の団体・個人などが制裁対象に指定されており、イラン政権がミサイル・核兵器の開発放棄およびテロリズムへの支援を終えるまで、最大限の経済的圧力を与え続けるとあらためて表明した。

（注）制裁対象リストは、財務省のウェブサイトで確認可能。

（須貝智也）