ロシアがウクライナ以外の国に軍事行動を起こす意図があると66％が回答、米大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は2月28日、ウクライナ情勢やバイデン政権の対応などに関する世論調査結果（注）を発表した。

それによれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事行動を始めたウクライナ以外の国に軍事行動を起こす意図があると66％が回答した。プーチン大統領の精神状態については、「不安定である」との回答が49％と、「安定している」の31％を18ポイント上回った。

また、ロシアがウクライナは主権領土でないと主張し、取り返そうとすることについては、86％の大多数がロシアの正当性を認めないとしている。

これについて、キニピアク大学の世論調査アナリスト、ティム・マロイ氏は「大多数がウクライナを攻撃する正当性を否定し、米国人のほぼ半数がプーチン大統領を精神的に不安定だと考えている」と述べた。

米国を含むNATOがロシアの軍事行動を妨害しようとした場合、ロシアが核兵器を使用する可能性を懸念するとの回答は63％だった。支持政党別では、民主党支持者が74％、共和党支持者が65％、無党派層が57％となった。

ポーランドやルーマニアなどのNATO同盟国を支援するため東欧に軍を配備することについては、「支持する」は70％だった。2月中旬の世論調査結果（54％、2022年2月17日記事参照）から16ポイント上昇した。

バイデン大統領の対応に反対

ロシアによるウクライナへの軍事行動へのバイデン政権の対応については、57％が「タフではない」としており、29％が「妥当」と回答した。支持政党別では、民主党支持者の44％が「タフではない」、47％が「妥当」と意見が分かれた。共和党支持者の80％、無党派層の56％が「タフではない」としている。

ウクライナへの支援が少なすぎると45％が回答し、支援が妥当とする人は37％だった。

また、ウクライナでの紛争が長引くことで、個人が家計的痛手を被ることを59％が懸念すると回答した。

（注）調査実施時期は、2月25～27日、調査対象は、全米の成人1,364人。

（松岡智恵子）