米政府、新疆ウイグル自治区からの輸入禁止法に関するパブコメ募集開始

米国国土安全保障省（DHS）は1月20日、2021年末に成立した中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する法律〔ウイグル強制労働防止法（UFLPA）、2021年12月24日記事参照〕に基づき、運用計画の策定に向けたパブリックコメントの募集を開始すると発表した（注）。3月10日に締め切り、その後45日以内に公聴会の開催を予定している。正式には1月24日付の官報で公示する。

UFLPAは、成立から180日後に輸入禁止措置が有効になるとしており、それまでにDHSなどから成る強制労働執行タスクフォース（FLETF）を中心に、パブコメ募集と公聴会開催を経て、具体的な運用計画を策定することを指示している。官報では今回のパブコメ募集について、あらゆる利害関係者からのコメントを奨励するとしており、特に別添の18の観点に基づき可能な限り詳細なコメントを求めるとしている。ただし、これらの観点に絞る必要はないという。

UFLPAにより事業に影響が見込まれる利害関係者は、コメントを提出することで、同法執行の透明性・予見可能性が高まるとみられる。

（注）連邦政府ポータルサイト（ドケット番号：DHS-2022-0001）へのオンライン提出が可能。企業秘密を含むコメントを提出する場合は、その旨を明示した上でEメールでFLETF.PUBLIC.COMMENTS@hq.dhs.gov宛てに提出する必要がある。

（磯部真一）