欧州委、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の設置規則案を発表

欧州委員会は7月14日、2030年の温室効果ガス削減目標である1990年比で最低55％削減に向けた政策パッケージ「Fit for 55」（2021年7月15日記事参照）の一環として、炭素国境調整メカニズム（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）の設置に関する規則案を発表した。CBAMとは、EU域内の事業者がCBAMの対象となる製品をEU域外から輸入する際に、域内で製造した場合にEU排出量取引制度（EU ETS）に基づいて課される炭素価格に対応した価格の支払いを義務付けるものだ。この背景には、EUが温室効果ガス削減規制を強化する中で、規制の緩いEU域外への生存拠点の移転や域外からの輸入増加など、いわゆるカーボンリーゲージに対する懸念がある。欧州委は、カーボンリ―ケージはEUの削減目標に悪影響を与えるだけでなく、世界全体の排出量増加にもつながりかねない点を強調し、あくまでも気候変動対策としてCBAMの導入を目指すとしている。また、CBAMを現行のリーケージ対策であるEU ETSの無償割り当ての代替制度として位置付けており、最終的には無償割り当てと置き換える方針であることを明確にした。

EU ETSの無償割り当てを2026年から10年かけてCBAMに移行

今回の規則案の対象となるのは、特にカーボンリーゲージのリスクが高いセメント、鉄・鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力だ。EUの輸入業者はこうした対象製品をEU域外から輸入する場合、加盟国当局に登録した上で、前年分の対象となる輸入品量とその炭素排出量を申告し、EU ETSを反映して設定される炭素価格分を支払うことが義務付けられる。申告する排出量は、1次データに基づいて算出された、製品の生産時に直接発生した排出量とし、十分なデータが入手できない場合は、2次データに基づく既定値で代替する。また、域外国で既に炭素価格が支払われている場合には、その分の減額が認められる。規則案によると、2023年から予備段階として報告制度を開始し、2026年から実際の支払いの義務化を開始する。ただし、同じく2026年からの開始を予定しているEU ETSの無償割り当ての削減（2021年7月16日記事参照）と連動させるとしていることから、2026年から無償割り当ての削減幅に応じて段階的にCBAMを導入し、2035年にEU ETSの無償割り当てをCBAMに完全に置き換える予定だ。この点に関して、欧州委はEU製品と域外製品の平等な待遇を確保するとしており、WTOルールへの整合性を強調している。

さらに欧州委は、CBAMにより影響を受ける域外国との協力を今後も続けるとし、域外国がより高い脱炭素化規制を実施する場合には、同規制をCBAMの代替として認め得るとしている。ただし、規則案では、CBAMの適用除外に関しては、EU ETSを適用している国、あるいはEU ETSと完全に合致した排出権取引制度を持つ国としており、厳格な認定要件を課している。

この規則案は今後、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議されることになる。

（吉沼啓介）