北アイルランド向け食品移送の緩和措置延長に合意せずも、電子システムの開発進む

英国のEU離脱協定を実行に移すためのEU・英国合同委員会の第6回通常会合が2月24日、ビデオ会議形式で開催され、スーパーマーケットやそのサプライヤーがグレートブリテン島から北アイルランドに移送する際に、2021年4月1日まで認められている手続きの緩和措置の延長に関する議論が主要な議題の1つとして扱われた。

同島から北アイルランドへの食品移送に関しては、EU離脱の移行期間終了後から混乱が生じており、2月2日に英国のマイケル・ゴーブ内閣府担当相が欧州委員会のマレシュ・シェフチョビチ副委員長に宛てた書簡でも、手続きの緩和措置を少なくとも2023年1月まで延長するよう要請していたため（2021年2月8日記事参照）、議論の動向に注目が集まっていたが、合意には至らなかった。しかし、会合の共同声明では、英国政府がスーパーマーケットとそのサプライヤー向けの「新たな実施計画」を検討しており、また、英国とEUが次回会合の開催に合意したとされており、今後も問題解決に向けた交渉が行われる見込み。

食品流通電子システム開発状況を公表

一方、2020年12月10日に英国政府が公表した北アイルランド議定書指令文書では、この緩和措置の終了後もグレートブリテン島と北アイルランド間の食品流通が議定書に沿って効率的に行われるよう、新たな電子システムを整備することとされており、2月19日に英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、新たな電子システム「Digital Assistance Scheme(DAS)」の開発状況とDASに関するワークショップの開催を告知した。DEFRAと北アイルランド農業環境農村地域省（DAERA）は3月31日までの緩和措置期間終了後に予測される問題と、それに対処可能な電子システムに関して、移行期間終了後から関係事業者との議論を重ねた上でDASを考案しており、3月中に計5回開催されるワークショップでの意見を踏まえて、さらなる改良を行うこととしている。

（飯田俊平）