欧州委、EU英国間の通商・協力協定合意を発表

欧州委員会は12月24日、英国との通商・協力協定について合意したと発表した。EUと英国は度重なる交渉を継続していたが（2020年12月18日記事参照）、英国のEU離脱（ブレグジット）による移行期間終了が12月31日に迫る中、ぎりぎりのタイミングで、将来の協力関係について合意した。欧州委のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は同日の記者会見で、「欧州の利益を守り、公正な競争を確保し、漁業界にも予見性を与える、公平でバランスの取れた協定に合意することができ、これまで闘ってきたかいがあった。これでようやくブレグジットを過去のものとし、将来を見つめ、欧州は前に進むことができる」と述べた。

欧州委の首席交渉官で、EU英国将来関係タスクフォースのミシェル・バルニエ代表も同日、「この4年間、そして特にこの9カ月間の集中的な交渉がようやく終わった」と述べ、4年間にわたって続いた、英国の離脱協定の交渉と、将来関係交渉が終わったことを強調した。

今回、合意に至った通商・協力協定は、大きく分けて、（1）自由貿易協定（FTA）、（2）市民の安全確保のための新たなパートナーシップ、（3）ガバナンスに関する水平的協定、の3本の柱からなる。このうち、新たなFTAでは、原産地規則を満たすことを要件に、全品目で関税を撤廃し、関税割当も設けない。また、物品とサービス貿易だけでなく、投資、競争、補助金、透明性、輸送、エネルギーと持続可能性、漁業、データ保護、社会保障など、幅広い分野をカバーするFTAとなっている。一方、今回合意した協定には、英国側の要望により、外交政策、対外安全保障協力に関しては含めていないとした。

今後の手続きに関しては、将来関係協定の合意がない状況のままでは、英国とEU間で大きな混乱が予測されること、また、移行期間の終了直前まで交渉が続いたことに鑑み、今回合意した通商・協力協定を2021年2月28日まで暫定適用する意向だ。欧州委はまず、EU理事会に同協定の早期の採択を提案する。その後2020年末までに、EU理事会において、全加盟国からの合意を得て、協定の署名と、2021年1月1日からの暫定適用に関する決定が採択された後、英国と正式な署名が可能になる。暫定適用の開始後、2021年頭に欧州議会による同意を得て、EU理事会で正式な合意決定がされる見込みだ。

（土屋朋美）