EU・英国合同委員会、離脱協定の実施に原則合意

EU離脱協定を実行に移すための英国・EUの合同委員会の共同議長である欧州委員会のマレシュ・シェフチョビチ副委員長（EU機構関係・将来予測担当）と、英国のマイケル・ゴーブ内閣府担当相は12月8日、同協定の実施について原則合意に達したとする共同声明を発表した。今回の合同委員会の合意は両者の将来関係に関する協定の交渉とは別枠のものだ。

EU側が求めていた「英国国内市場法」案の修正にも同意

共同声明によると、EUと英国は離脱協定、とりわけアイルランド・北アイルランド議定書（以下、北アイルランド議定書）の実施に関して「全ての論点で原則合意（agreement in principle）に達し」、主な論点として、（1）動植物およびその派生製品の検査、（2）輸出申告、（3）医薬品の供給、（4）冷蔵肉の供給およびその他スーパーマーケット用食品の供給などに関する国境の管理体制、また、北アイルランド議定書の定義に基づく国家補助の適用の明確化を挙げた。

また、2021年1月1日までに両者間で決定しなければならない技術的事項についても原則合意した。このような事項には、北アイルランドで英国当局が北アイルランド議定書に基づく検査・管理を行う際のEU側の関与（presence）の在り方や、グレートブリテン島から北アイルランドに物品が輸送される際に当該物品がEU域内に移送される「可能性なし（not at risk）」、つまりEUの関税徴収の非対象と認定するための基準などが含まれる。

さらに共同声明では、今回の合同委員会の合意に基づいて英国が「国内市場法」案（2020年9月11日記事参照）の第44、45、47項を撤廃することも発表された。EUは同法案に離脱協定や国際法に違反する規定が含まれるとして撤廃を強く求めていた。併せて、英国は「税制法」案（2020年12月8日記事参照）についても、同様の規定は設けないことを約束した。

シェフチョビチ副委員長は8日、「移行期間終了までの時間が限られている中で、離脱協定の実施について双方が納得できる解決策に達することがカギだった」とツイッターで述べ、今回の合意が両者にとって不可欠のプロセスだったことを強調した。

声明によると、EUと英国は今回の原則合意に基づき、それぞれ内部手続きを進め、年内に開催する予定の第5回合同委員会で決定内容を正式に採択する予定だ。

（安田啓）