ポーランド、内閣の大幅改造を完了

ポーランドでは、10月19日に大幅な内閣改造が完了した。「法と正義（PiS）」「合意（Porozumienie）」「連帯ポーランド（Solidarna Polska）」の3党による右派連立政権は、与党内での対立が深刻化し、内閣改造に関する協議に影響、連立を解消した上での、PiSによる少数派与党政権または早期解散選挙の可能性について、同党のヨアヒム・ブルジニスキ副党首が言及する事態となっていた（ポーランド通信9月19日）。

ポーランドでは2019年10月に行われた議会選挙によって、下院460議席のうち連立与党が235議席を獲得し、右派連立政権が継続した（2019年10月17日記事参照）。PiSが200議席、合意18議席、連帯ポーランド17議席で構成される。しかし、PiSが提案し9月17日に下院で採択された動物保護法改正案をめぐり、連立与党内での対立が深刻化。連帯ポーランドは全議員が法案に反対、合意は2議員が法案に反対し、15議員は棄権した。

その後、相次いで実施されたPiS幹部会および連立与党間の党首会談を経て、9月26日に右派連立の各党首での連立合意の署名に至った。新内閣では、合意のヤロスワフ・ゴビン党首が入閣し、連帯ポーランドのズビグニェフ・ジョブロ党首が留任した。「次回選挙までの残り3年間、新政権はポーランドのために尽力する」とPiSのヤロスワフ・カチンスキ党首は述べている。

一方、今回の内閣改造についてマテウシュ・モラビエツキ首相は、主に省庁再編と「新型コロナ禍」での重要な意思決定の向上が目的、と強調する。統廃合により省庁の数を削減し、業務の効率化を目指す。モラビエツキ首相はデジタル化相を兼務することとなり、副首相は合計4人が指名された。PiSを率いるカチンスキ党首は、副首相兼安全保障問題委員会委員長に就任、2007年以来の再入閣となった。安全保障問題委員会は2020年10月9日に設立された委員会で、法務省、内務・行政省および国防省を監督する予定。

省庁再編については、環境省と気候省、国民教育省と科学・高等教育省、財務省と基金・地域政策省、インフラ省と海事経済・河川交通省、文化・国家遺産省とスポーツ省が統合され、開発省は家族・労働・社会政策省の役割の一部を引き継いだ（添付資料表参照）。

なお、アンジェイ・ドゥダ大統領は10月6日に、新大臣を任命したが、新型コロナウイルスの感染が確認されたプシェミスワフ・チャルネク下院議員の教育・科学相の任命は延期されていた。10月19日に、最後の新閣僚が任命され、内閣改造は完了した。

（ニーナ・ルッベ・ルビニスカ）