議会総選挙で与党「法と正義（PiS）」が上下院とも勝利

ポーランドで議会総選挙が10月13日に行われ、下院（議席460）、上院（議席100）ともに与党の「法と正義（PiS）」が勝利した。投票率は61.7％で、PiSの獲得議席率は下院では51.1％だったが、上院では48.0％と過半数を下回った（表1、2参照）。

PiSは、年金支給年齢の引き下げなどの社会保障制度の拡充、司法改革などを選挙公約に掲げていた。実際、同党が率いる政府は、議会選挙前に2020年からの最低賃金の引き上げなどを発表している（2019年9月19日記事参照）。

勝利したものの、もろ手を挙げては喜べず

PiSの勝利を辛勝と捉える報道も多い。「ポリティカインサイト」誌（10月14日）は、PiSのカチンスキ党首の「今後4年さらに政権を担うのであれば、われわれが何を間違えて社会の大半からの信任を得られない結果を招いたのか、振り返る必要がある」というコメントを引用しつつ、PiSは勝利に満足していないと伝えた。

英国「ガーディアン」紙（10月14日）は、「PiSは再び勝利を収めたものの、上院での支配的地位を失った上に、（上院に対してさまざまな優越権を持っている）下院でも大きく力を伸ばすことができなかったため、権力の掌握度が弱まったと指摘している。また、同紙をはじめとする各種報道は、PiSが上院での優位を失ったため、法案の可決が遅れに直面する可能性を指摘している。

ちなみに、上院選挙でPiSが勝利した地区は、ワルシャワ市およびその周辺を除く東部地域に多い。一般的に、ドイツやチェコと接している西部地域の発展は進んでいるが、東部地域は西部地域と比較するとまだ発展途上にあるといわれている。そのため、東部地域では補助金支給などを積極的に行うPiSへの期待が高く、今回の結果もポーランドの地域格差を反映したものといえる。

（楢橋広基、ニーナ・ルッベ・ルビニスカ）