欧州委、2030年の温室効果ガス55％削減を提案

欧州委員会は9月17日、2030年の温室効果ガス排出削減目標（1990年比）を「少なくとも55％」とする提案を公表した。16日のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の一般教書演説（2020年9月17日記事参照）を受けて、3月に欧州委が提案した「欧州気候法」規則案の修正を提案するとともに、55％削減目標の詳細を説明した政策文書を取りまとめた。「欧州気候法」規則案に対しては、欧州議会の常任委員会が60％を目標とする修正案をまとめている（2020年9月14日記事参照）が、欧州委として具体的な対案を示したかたちとなった。

再生可能エネルギーのシェア、2030年に38％超を目標に

欧州委は「少なくとも55％」の削減目標は、2050年の気候中立という欧州グリーン・ディールの目玉政策を実現する上で、詳細な影響評価の結果、導き出された「バランスの取れた、現実的で節度ある」ターゲットだ、と説明した。

EUにおける再生可能エネルギーのシェアは、2018年時点で18％（EU統計局）だが、欧州委の影響評価によれば、55％目標達成には、同シェアを2030年に38～40％に引き上げる必要がある。現在進行中の投資計画や政策に基づく試算では、同シェアは2030年に33％台に達する見込みだが、目標達成にはさらに5ポイント超の引き上げが不可欠となる。

再エネ比率の引き上げや省エネ実現のために欧州委は、2021～2030年の間に、2011～2020年の10年間との対比で約3,500億ユーロ上乗せした投資が必要となると試算。必要な投資の誘導には、復興基金「次世代のEU」と次期中期予算計画からなる復興パッケージ（2020年7月21日記事参照）が柱としたが、追加の政策として「EU再生可能エネルギー・ファイナンス・メカニズム」を2021年初に立ち上げると発表した。欧州委は、同メカニズムを通じて投資家と投資プロジェクトを仲介し、公的資金と民間資金を効果的に併用すべく調整を行う。

また欧州委は、EU排出権取引制度や、乗用車および小型商用車（バン）の二酸化炭素（CO2）排出標準規則、再生可能エネルギー指令などを含む、既存の法令や諸政策の内容を「少なくとも55％」削減の目標に合致させるための修正案を2021年6月までに提示するとした。

（安田啓）