欧州議会の常任委員会、2030年温室効果ガス60％削減の修正案を可決

欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は9月11日、欧州委員会が提案している規則案「欧州気候法」（注）に対する修正案をまとめた報告書を採択した。同規則案が目標とする、2030年の温室効果ガス排出50～55％削減（1990年比、以下同）を、同60％削減に上方修正した点が報告書の特徴だ。

欧州議会でも目標削減率にばらつき

報告書ではさらに、（1）2050年の気候中立（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標に向けて2040年の中間目標を設定すること、（2）欧州委が2023年5月末までに2050年気候中立までの具体的な道筋を提案すること、（3）欧州気候法が掲げる2050年の気候中立はEU全体だけでなく全加盟国においても達成されること、（4）2050年以降は正味の排出量マイナスをEUおよび加盟国が達成すること、などの修正を求めている。報告書原案では、2030年の削減目標を65％としていたが、委員会で60％に修正された。

修正案は今後、10月5～8日の欧州議会本会議で採決され、採択されればEU理事会（閣僚理事会）の承認手続きに進む。報告書を取りまとめた、欧州議会のユッテ・ギューテランド議員〔スウェーデン、社会・民主主義進歩連盟（S＆D）グループ〕は「報告書の採択は欧州委およびEU理事会に対する明確なメッセージだ」とコメントした。しかし、欧州議会の中でも、「60％削減」に対して慎重な見方もあり、採決の行方は不透明だ。最大会派の欧州人民党（EPP）グループは9月10日付の声明で、「2050年の排出量実質ゼロは野心的で挑戦的な目標であり、われわれは現実的でなければならない」とし、EPPグループとしては最低50％、条件付きで55％の削減目標を支持する立場を示している。

またEU理事会では、削減にかかるコストを懸念する中東欧諸国からの抵抗も予想され、欧州気候法の成立まではさまざまな駆け引きが続くとみられる。

（注）欧州気候法規則案は、気候中立を達成するための枠組みを設定し、また、2030年の排出削減目標を1990年比で40％減に設定した規則2018/1999（2018年12月採択）を修正する内容。

（安田啓）