中古機械の鑑定で日本海事検定協会を初認定、新規制で緩和の可能性も

ベトナム科学技術省（MOST）は9月13日、中古機械・設備および生産ラインの輸入について定めた首相決定18号（18／2019／QĐ－TTg）に基づく日本初の指定鑑定機関として、日本海事検定協会（NKKK）を9月6日付で認定したことを発表した。MOSTの通達23号（23／2015／TT－BKHCN）に代わって施行された首相決定は、ベトナムに中古機械・設備、中古生産ラインを輸入する際、それぞれに輸入基準を設けており、基準が満たされていることを指定の鑑定機関が発行した鑑定書などで証明する必要があった（2019年5月9日記事参照）。

射出成型機などの樹脂加工設備で年数制限を回避できる可能性が判明

NKKKは8月末、指定鑑定機関としての認定を受けるに当たり、MOSTの訪日監査を受けた。NKKK検査第一サービスセンターインスペクションチームの原田崇チームリーダーは、来日したMOST監査官とのやり取りの中で、「今回の首相決定で想定している生産ラインとは、当初のわれわれの想定より小規模なものも該当する可能性があることが判明した」という。首相決定では、射出成型機などの樹脂加工設備が年数制限の緩和リストに入っていなかったが、MOST監査官によると、これら設備も要件を満たせば、生産ラインとみなすことができるという。原田チームリーダーは「原料などのインプットから始まり、複数の機械設備で編成されたプロセスを経てアウトプットとして出力されるものは、生産ラインとみなすことができるようだ。生産ラインとみなされれば、年数制限が適用されない。これは、日本からベトナムへ多く進出しているプラスチック加工メーカーにとっては、大きなメリットになる」と話している。

規制の過渡期に発給された鑑定書は税関から認められないことも

NKKK本部とそのベトナム現地法人は、通達23号でも第三者鑑定機関としてMOSTの認定を受けており、「新規制への過渡期に当たる6月15日から60日間は、MOSTから鑑定書発給の許可を得ていた」（同氏）。同じ内容は首相決定18号の第16条にも明記されているが、その期間に発給した鑑定書がベトナム税関から認められないという事案が発生しているという。同氏は「税関に鑑定書が無効だと言われた場合は、現地の他の機関で再検査を受ける前に、まずMOSTに問い合わせてほしい」としている。

NKKKのベトナム法人も鑑定機関認定の監査を受け、9月19日付で指定鑑定機関として認定された。

（庄浩充、上田弘大）