G7首脳会議、WTO改革や国際課税法の現代化を合意し閉幕

8月24日からフランス南西部ビアリッツで開催されたG7首脳会議は8月26日、首脳宣言を発表して閉幕した。従来の首脳宣言とは異なり、成果文書として貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港の5項目を1ページで総括したものとなった。フランスが推進し、米国と対立していたデジタル課税に関しても進展があった。

宣言ではまず、G7首脳の意見が全般的に一致したことや、討議の内容が前向きだったことを強調。その上で、貿易については「世界経済の安定や開かれた公平な世界貿易が必要」として、知的財産保護の有効性の改善、貿易紛争の迅速な解決、不公正な貿易慣行の除去に向け、WTOの抜本的な改革を求めた。さらに、「国際的な課税法を現代化し、規制上の障壁を簡素化するため、OECDの枠組みで2020年に合意を見いだす」とした。この点に関し、マクロン大統領は26日午後に行われたトランプ米国大統領との共同記者会見で、米国との間で対立が激化していたデジタル課税問題について（2019年7月16日記事参照）、「米国との間にある困難を脱するための合意に達した」とし、「（IT関連企業に対し）国際的な課税制度が導入され次第、フランスは（国内で先行導入した）デジタル・サービス税を撤廃する」と説明した。

緊張するイラン情勢については、「イランが決して核兵器を保有しないことを確保し、地域における平和と安定を促進するという2つの目的を完全に共有する」ことで合意した。問題解決に向けイランと米国の首脳会談実現を目指すマクロン氏はサミット開催中の25日、イランのザリフ外相を急きょビアリッツに招待。マクロン氏はトランプ氏との共同会見で、「（首脳会談実現に向けた）道筋をつけるための協議を行った。繊細な問題で、何も決まらなかったが、技術的な面では前進が見られた」とし、「数週間のうちに（両国の）首脳会談が実現することを願う」と述べた。これを受けて、イランを「世界最大のテロリズム推奨国」と批判するトランプ氏は、環境が整えば首脳会談を前向きに検討する姿勢を示した。

ロシアが領土の一部を併合したウクライナ問題については、「具体的な成果を得るために、数週間のうちにフランスとドイツがノルマンディー・フォーマットによる首脳会合（フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの4カ国首脳会合）を開く」ことで合意した。内戦下のリビアについては、「政治的解決が安定を保障する唯一の方法だ」との認識から、「全ての関係者を集めた国際会議の開催を求める」とした。反政府デモが続く香港に関しては、「1984年の英中共同宣言の存在と重要性を再確認し、暴力回避を呼び掛ける」ことで合意した。

（山崎あき）