トランプ政権、ファーウェイなどへの輸出規制の一部を90日間猶予

米国商務省産業安全保障局（BIS）は5月20日、華為技術（ファーウェイ）および関連する68社（注1）と90日間（5月20日～8月19日）に限り取引ができる、暫定包括許可（TGL；Temporary General License）を発行したと発表した。今回のBISの発表により、事実上、取引が禁止されたファーウェイなどと、一時的に輸出、再輸出、取引が可能となる。ただし、許可対象となるのは次の4つに限定される。

1. 既存のネットワークおよび機器の継続的運用：5月16日以前に、ファーウェイまたは関連68社との間で締結された法的拘束力のある契約で、既に存在し運用されているネットワークおよび機器を維持・サポートするために必要な取引（ソフトウエアの更新を含む）。
2. 既存の携帯電話へのサポート：5月16日以前に、一般に利用可能だった既存のファーウェイ製携帯電話へのサービスを提供するために必要な取引（ソフトウエアの更新を含む）。
3. サイバーセキュリティー調査と脆弱（ぜいじゃく）性の開示：既に存在し運用されているネットワーク、機器、携帯電話の信頼性を維持するために不可欠なセキュリティー調査に関連する場合に、ファーウェイなどが所有、管理する製品のセキュリティー上の脆弱性に関する同社らへの情報開示。
4. 5G基準開発への取り組み：正式に認められた国際標準化団体の一部として、5G標準の開発に必要なファーウェイなどとの関与。

なお、TGLを利用してファーウェイなどと取引をする際には、取引形態が今回許可された対象に合致すること記したステートメントを事前に作成し、保管しておかなければならない（注2）。

商務省は5月15日に、ファーウェイが必要な許可を取得せず、故意に米国から製品やサービスを、イランやイラン政府へ輸出、再輸出、販売、供給したことなどから、同社らをエンティティー・リスト（EL）に追加すると発表していた（2019年5月16日記事参照）。ELに記載された事業体へ米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を輸出・再輸出する際は、通常は輸出許可が必要ない場合でも事前の許可が必要になるが、原則として不許可になる。ELへの追加は5月16日に行われたため、事実上、ファーウェイとこれら関連会社は米国製品の調達ができなくなっていた。

（注1）対象となる企業は、官報参照。関連68社の所在別の内訳は、中国35社、香港6社、英国3社、ベトナム2社、ベルギー、ボリビア、ブラジル、ミャンマー、カナダ、チリ、エジプト、ドイツ、ジャマイカ、日本、ヨルダン、レバノン、マダガスカル、オランダ、オマーン、パキスタン、パラグアイ、カタール、シンガポール、スリランカ、スイス、台湾各1社ずつ。

（注2）ステートメントの保管方法の詳細は、輸出管理規則（EAR）762条を参照。

（赤平大寿）