トランプ大統領、米国キャメロンLNGプロジェクト液化施設を訪問・演説

トランプ大統領は5月14日、米国ルイジアナ州キャメロンLNGプロジェクト液化施設を訪問し演説を行った。大統領は自身が進めてきた税制改革、新たな液化施設建設およびパイプライン敷設に対して許可を出し続けてきた（2019年4月15日記事参照）ことが、米国がエネルギー面で輸入に依存しない独立的な立場をつくり上げ、雇用を創出したことを強調し、温暖化対策に基づく化石エネルギーの削減は雇用を奪うもので、とりわけオバマ政権下で進められたグリーン・ニューディール政策について否定的な見解を述べた。プロジェクトが生み出す雇用の重要性を強調した。

大統領の訪問は、キャメロンLNGプロジェクト液化施設の第1系列が生産を開始した機会を捉えてのもの。同14日付で、カリフォルニア州サンディエゴに本社を置くエネルギー関連施設会社センプラエネルギー、トタル（フランス）、三井物産、三菱商事、日本郵船各社が第1系列の生産開始を公表している。なお、同第1系列は4月15日に試運転の最終段階で天然ガスの充てんが開始されており（2019年4月18日記事参照）、生産された液化天然ガス（LNG）は数週間のうちにLNG船に荷積みされ、初出荷される見込み。

本プロジェクトのフェーズ1（第1系列から第3系列まで）は、キャメロンLNGの下で進められ、その株主構成は、センプラエネルギー50.2％、トタル16.6％、三井物産16.6％、ジャパンLNGインベストメント（三菱商事70％、日本郵船30％）16.6％で、将来的に年間1,200万トン（400万トン×3系列）を生産する予定。

日本企業およびトタルのプロジェクトへの参画は、大統領が登壇する直前にセンプラエネルギー最高経営責任者（CEO）のジェフリー・W・マーチン氏から紹介された。

なお報道によれば、大統領は再選の支持基盤の強化を図り、資金調達を行うため、ボリンジャー造船所のボイジー・ボリンジャー元CEOらが主催のレセプションに参加し、同日中にワシントンに戻る予定という。

（中川直人）