ブレグジットの関連ガイダンス一覧を示すポータルサイト開設

英国政府は1月8日、企業や個人がEU離脱（ブレグジット）に当たって準備する際のガイダンスを掲載したポータルサイトを開設した。

このサイトでは、企業、個人、英国以外のEU（EU27）に居住する英国人、英国に居住するEU27市民の4者に向けて、それぞれ関連するガイダンスの一覧を表示している。例えば、企業向けページでは、業種や輸出入の状況、EU27の従業員の有無など計7つの質問に回答することで、ノー・ディール（合意なき離脱）時の対応を含めた関連ガイダンスが表示される。また、EU27市民の雇用、輸出入と輸送、EU27でのビジネス、製品や商品の規制・基準、個人データの利用、EU域内基金、知的財産権、エネルギーと気候変動、公共部門の調達の9分野について、関連するガイダンスの一覧をワンクリックで表示できる。ここでは、2018年の夏から政府が順次公表していた100以上のガイダンス（2018年8月24日記事参照）や、それとは別に公表していた資料が網羅的にまとめられている。英国に居住するEU27市民向けのページでは、該当者が2020年12月末の移行期間終了後も英国での居住を希望する場合の定住スキームを紹介している。

企業向けには、英国商工会議所（BCC）が以前から公開していた「ビジネス・ブレグジット・チェックリスト」を2018年12月に更新し、ブレグジットの影響を直接受ける企業のみならず、全ての企業が同チェックリストでブレグジットに対する「健康診断」を行うことを奨励している。オランダやベルギーなどでは、ブレグジットに伴う各社のビジネスの影響度を評価し、対応を促す「ブレグジット・インパクト・スキャン」のウェブサイトが開設されている（2018年7月11日記事、9月26日記事参照）。

（鵜澤聡）