新空港建設「中止すべき」が7割、意見公募の結果発表

アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）次期大統領の政権移行チームは、10月25～28日に実施した新空港建設続行の是非を問う意見公募（2018年10月22日記事参照）の結果について、「建設を中止すべき」との回答が7割を占めたと発表した（「レフォルマ」紙電子版10月28日）。

発表によると、全体の回答者数は109万6,990人で、そのうち31万9,830人（29％）が「新空港の建設を続行すべき」と回答し、76万6,509人（70％）が「新空港の建設を中止し、現空港とサンタルシア空軍基地の拡張で対応すべき」と回答した。1万651人分は無効・白票だった。

日本の経団連に相当する企業家調整評議会（CCE）のフアン・パブロ・カスタニョン会長は「市民が空港問題に関する意見を表明したことは認めるが、本意見公募は、その組織のされ方からして、強制力のあるものではないし、中立性、確実性、客観性を担保したものとも言えない」とコメントしている（「エル・エコノミスタ」紙10月29日）。さらに全国経営者連合会（COPARMEX）のグスタボ・デ・オジョ会長は「本意見公募は何ら法的有効性を持たず、合法的ですらない。統計学的にも国民の意見を代表し得るものとはとうてい言えない」とし、AMLO氏に合理的な判断を下すよう頼んだと報じられている（「レフォルマ」紙10月29日）。

（松本杏奈）