ネガティブリストを改訂、外資規制緩和へ

国家発展改革委員会と商務部は6月28日に「外商投資参入ネガティブリスト（2018年版）」を発表した。7月28日から施行する。これまでは「外商投資産業指導目録（2017年改訂）」の中で、外国資本参入を禁止・制限する分野を「外商投資参入ネガティブリスト」として記載していたが、それを独立した上記リストに替える。現行の外商投資を奨励する産業の目録については引き続き有効だ。

習近平国家主席は、4月に海南省で開催されたボアオアジアフォーラム年次総会の講演で、対外開放拡大の一環として、2018年上半期に同リストの修正を終えることに言及し（2018年4月12日記事参照）、国家発展改革委員会は自動車分野の外資出資比率制限の撤廃などを示唆していた（2018年4月19日記事参照）。今回の改訂により、同リストの制限・禁止条項は現行の63から48に減少する。

2021年に金融分野の出資比率制限を撤廃

国家発展改革委員会の担当者は、今回の改訂によるサービス業の大幅な開放拡大を指摘した。例として、銀行の外資出資比率制限を撤廃し、証券・基金管理・先物・生命保険の外資出資比率上限を51％に緩和し、2021年には金融分野の全ての出資比率制限を撤廃することを挙げた。中国日本商会が6月20日に発刊した中国政府への建議書「中国経済と日本企業2018年白書」でも、同分野での出資比率制限の緩和が挙げられていた。また、同担当者は製造業が基本的に開放されたともした。例として、新エネルギー車などは2018年に、商用車は2020年に外資出資比率制限を撤廃し、2022年には乗用車の外資出資比率制限をなくし、「同一の外国人投資家が同類の完成車製品を生産する合弁企業を中国国内で設立できるのは2社まで」とする制限を取り払うことを挙げた。そして、農業分野とエネルギー分野の参入規制が緩和されたことも指摘し、例として、小麦、トウモロコシ以外の新品種の選抜育種および種子の生産制限の撤廃を挙げた。

さらに、同担当者は今回の改訂の特徴として、一部の産業分野で今後数年間の開放政策を示し、その実施に向けた移行期間も設定したことを挙げた。外国投資の予見性を高めることにつながるものだが、分野は前述の金融、自動車にとどまっている。

（宗金建志）