自動車の外資出資比率制限を撤廃

国家発展改革委員会は4月17日、2022年までに、自動車分野の外資出資比率制限などを撤廃するとした。同分野では現状50％を超える外資の出資は認められておらず、海南省で開催されたボアオアジアフォーラムの年次総会講演で、習近平国家主席はできるだけ早く外資出資比率制限を緩和するとしていた（2018年4月12日記事参照）。これを受けて、早速具体的な方向性が示された。

国家発展改革委員会の発表によると、新エネルギー車などは2018年に、商用車は2020年に外資出資比率制限を撤廃する。そして、2022年には乗用車の外資出資比率制限をなくし、「同一の外国人投資家が同類の完成車製品を生産する合弁企業を中国国内で設立できるのは2社まで」とする制限を取り払う。つまり5年間をかけて全ての制限をなくす。ただし、純電気自動車の生産に当たっては、合弁企業を2社までとする制限は既に取り払われている。

日系企業の中国政府への建議をまとめた「中国経済と日本企業2017年白書」においても、同分野の外資出資比率制限の緩和が要望として挙げられていた。仮に外国の自動車メーカーが単独資本で事業を展開できるようになれば、経営判断がスピーディーに行えるとの指摘がある一方で、合弁には調達・販売ルートの活用や政府との折衝などで強みがあるとの声もあり、各社がそれぞれ慎重に判断していくとみられる。

船舶や航空機製造も撤廃

なお、このほか、2018年に船舶や航空機製造でも外資出資比率制限を撤廃することを示した。また、国家発展改革委員会は、2018年上半期のできるだけ早い時期に、大幅な規制緩和となる新たな外商投資ネガティブリストを発表し実行に移すとしており、金融、自動車以外でも、エネルギー、資源、基礎インフラ、交通運輸、貿易流通、専門サービスなどで、さらなる開放措置を打ち出すとした。そして、今後数年間の開放政策を示し、その実施に向けた移行期間も設定するとしている。

（宗金建志）