EU、日本と個人データ移転の枠組み構築に最終合意

欧州委員会は7月17日、EUと日本の間で、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの構築に関して最終合意に達したと発表した。今後、EUと日本はそれぞれ手続きを進め、相互の個人データ保護のための枠組みについて同等性を認め、その保護水準について十分性を認定することになり、データ移転の安全性を相互に認める「世界最大のエリア」を形成することになるという。

個人データ保護の世界標準形成を目指す

EUと日本は今後、個人データ移転の枠組みを運用可能とするため、それぞれ必要な手続きを進めるが、欧州委としては欧州データ保護会議（EDPB）からの意見聴取やEU加盟国代表で構成される委員会での承認を得て、2018年秋にも日本に対する十分性認定を採択する方針だ。欧州委は「EU市民のデータが日本に移転された場合も、EUと同等の個人データに対する強い保護水準が確保される点でメリットがある」とした。また、欧州委は「今回の合意が、（同日署名した）日EU経済連携協定（EPA）を補完する意味もある」と指摘する（2018年7月18日記事参照）。EU企業もEUと同等の個人データ保護水準が担保される日本にデータを移転できるようになるほか、日本の個人情報へのアクセスも可能になる。

日本の個人情報保護委員会と協議してきた欧州委のベラ・ヨウロバー委員（法務・消費者・男女平等担当）は「データは世界経済の『原動力』だ。今回の合意によって、戦略的パートナーである日本との間で安全なデータ移転が認められることは企業・市民の双方に利益となる」「（日本と）協働することで、データ保護に関する世界標準を形成し、この分野でのリーダーシップを共に担うことができることを確信している」と語った。

（前田篤穂）