米商務省、カナダ産針葉樹材にAD関税も暫定適用

相殺関税と合わせ平均約27％

米商務省は4月に発表した相殺関税（2017年5月15日記事参照）と合わせて、カナダ製材企業の米国への針葉樹材輸出に際して以下の暫定AD関税率を適用すると発表した（表参照）。

また、JDアービングとその他企業に関しては、相殺関税と同様にAD関税についても「緊急事態」の仮決定を行い、暫定AD関税の適用開始日から90日間遡及（そきゅう）して預託金の支払いを求めている。米センサス局によると、カナダからの暫定AD関税適用品目の輸入額は、2015年の45億2,012万ドルから2016年には25％増の56億5,534万ドルに拡大している。

なお、ニューファンドランド・ラブラドール、ノバスコシア、プリンス・エドワード・アイランドのカナダ東部3州は、相殺関税の適用対象となっていたが、今回の仮決定では相殺関税、AD関税とも対象外となった。ただ、3州からの米国への2016年の針葉樹材輸出額は全体の1.6％未満にすぎない。

米政府に対し撤回を働き掛け

米商務省の発表に対し、カナダのジム・カー天然資源相とクリスティア・フリーランド外相は「政府は訴訟を含め、カナダの針葉樹材産業を積極的に擁護し、（仮に提訴した場合には）これまでと同様に勝訴を見込んでいる。今後も米国政府とは継続的に協議を続け、不当な通商措置を撤回するよう働き掛けていく」と連名で声明を発表した（カナダ連邦政府プレスリリース6月26日付）。

連邦政府は6月1日には、相殺関税適用で影響を受ける労働者や地方行政区を対象に、市場の多様化などを目的とした総額8億6,700万カナダ・ドル（約746億円、Cドル、1Cドル＝約86円）の支援プログラムを発表したばかりだった。

米商務省のAD関税の最終決定は9月7日ごろの予定で、両国政府の動向が注目される。

（飯田洋子）