WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2022年08月17日

WTO(1995年1月1日加盟、ただし、GATT加盟は1948年1月1日)
EUを2020年1月31日23時(中央ヨーロッパ時間2月1日0時)に離脱、2021年1月1日から英EU通商・協力協定が暫定適用、同年5月1日から正式に発効。

英国は2020年1月31日23時(中央ヨーロッパ時間2月1日午前0時、以下は中央ヨーロッパ時間で記載)に離脱協定に基づきEUから離脱した。離脱協定による2020年末までの移行期間の終了間際となる2020年12月24日に、英国とEUは通商・協力協定で合意し、2021年1月1日から同協定が暫定適用、同年5月1日から正式に発効した。
WTOに対してはEU加盟国の一員として1995年1月1日にWTOに加盟したが、EU離脱後の2020年1月31日から単独の国として加盟している。

第三国との自由貿易協定締結状況

英国のEU離脱に伴う移行期間終了後より、EUと第三国との通商協定は英国には適用されないため、英国政府は個別に交渉を行ってきた。交渉中の国もある。

日本とは既存の日EU経済連携協定を基盤としつつ、相互の利益を強化することを目的に日英包括的経済連携協定(日英EPA)を2020年10月23日に署名し、2021年1月1日に同協定が発効した。
ジェトロ:『日英EPA解説書』(「日EU経済連携協定(EPA)/ 日英包括的経済連携協定(EPA)について」ページ内)を参照。

交渉中の国

2021年2月1日には、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)」への加入要請を通報、同年6月2日にはCPTPP加盟国により英国の加入手続きの開始と、英国の加入交渉を行うための作業部会の設置が決定された。6月22日には英国政府が交渉方針を公表し、加盟国との交渉を正式に開始した。

英国政府:英国のCPTPP加入に向けたアプローチ(UK approach to joining the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

EUと関税同盟にある国との通商

アンドラとサンマリノとの貿易は英EU通商・協力協定に基づく。ただし、アンドラとの農産物貿易を除く。

相互承認協定(Mutual Recognition Agreement:MRA)

署名済

オーストラリア、ニュージーランド、米国
スイス、イスラエルとのFTAには相互承認の要素を含む。
日本は日英EPAにより、日EU相互承認協定の効力を継続する。

英国政府:EU以外の国との自由貿易協定締結状況(UK trade agreements with non-EU countries外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国のEU離脱に関する情報は、ジェトロ「特集・英国のEU離脱と離脱後の欧州ビジネス環境の変化」を参照。

WTO:United Kingdom and the WTO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定については、次のウェブページから検索してご覧ください。
ジェトロ:世界のFTAデータベース