4月1日から日本など22カ国・地域に対する「K-ETA」適用を免除

(韓国、日本)

ソウル発

2023年03月30日

韓国政府は3月29日、観光産業活性化対策の一環として、4月1日から2024年12月31日まで(注1)、日本を含む22カ国・地域(注2)に対し、渡航前に取得が必要とされていた「電子渡航許可証」(K-ETA)の適用を免除すると発表した(2022年11月9日記事参照)。

これにより、K-ETA適用免除国・地域から韓国への渡航の際、4月1日以降は、これまで出発の72時間前までに必要とされていたK-ETA申請が不要となる。ただし、機内での入国書類の記載が不要になるなどのK-ETAのメリットを享受したい場合は、4月1日以降も引き続きK-ETA申請は可能。既に有効なK-ETAを所有している場合は、有効期限まで引き続き使用できる(注3)。

(注1)現状は「一時的な措置」としている。

(注2)オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、台湾、デンマーク、ドイツ、マカオ、米国(グアムを含む)、ベルギー、スウェーデン、スペイン、シンガポール、英国、オーストリア、イタリア、日本、カナダ、ポーランド、フランス、フィンランド、オーストラリア、香港の22カ国・地域が対象。

(注3)既に発行されたK-ETA申請料の返金は不可。

(当間正明)

(韓国、日本)

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