第7回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査（2021年4月）

香港では、米中関係の悪化や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷、デモ・抗議活動、香港国家安全維持法の制定など、ビジネス環境が大きく変化している。こうした中、在香港日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所および香港日本人商工会議所は2021年4月、在香港の日系企業（632社）に対して香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査を実施（2019年9月から3カ月ごとに実施し、前回調査は2021年1月に実施、今回が7回目）。
前回調査「第6回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査（2021年1月）」
2021年1～3月期のDI値は、前期から14.1ポイント低下して△0.5となったが、21年1月時点の予測DI値（△11.6）より11.1ポイント高い数値となった。業績悪化の最も大きな要因を聞いたところ、「新型コロナウイルス」をあげた企業は74.4％、「中国の景気動向」は12.2％、「米中対立」は7.0％、「その他」は3.5％、「過去のデモ・抗議活動に関連した社会不安」は3.0％であった。
香港国家安全維持法について、懸念を示した企業は全体の50.8％、「マイナスの影響が生じている」との回答は全体の6.4％となり、いずれも前回調査からは低下した。

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