FTAの潮流と日本

FTA（自由貿易協定）は、2カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当などその他の貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃あるいは削減することを定めた協定です。関税や非関税障壁をなくすことで締結国・地域の間で自由な貿易を実現し、貿易や投資の拡大を目指すものです。FTA相手国と取引のある企業にとっては、無税で輸出入ができるようになる、消費者にとっても相手国産の製品や食品などが安く手に入るようになるなどのメリットが得られます。近年締結されるFTAは多くの場合、関税やサービス貿易の自由化だけでなく、投資、知的財産権、貿易の技術的障害（TBT）など幅広い分野をカバーしています。

現在、世界には約380のFTA〔EPA（経済連携協定）を含む〕が存在しています。日本・タイEPAや米国・シンガポールFTAといった二国間によるFTA、AFTA（ASEAN自由貿易地域）やUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）など数カ国による地域FTAなど様々なかたちがありますが、これらが重なり合って重層的な貿易システムを形成しています。

FTAブームが訪れたのはそれ程古いことではありません。1990年以前は、世界のFTAは約20件にとどまっていました。しかし、WTO交渉が停滞したことや、それまで閉鎖的であった途上国の多くが経済開放路線にシフトするなどの要因があって、FTAは90年代の10年間に約60件増加しました。そして、2000年代に入ると貿易自由化の手段としてFTA締結が加速し、2000年以降300件近くのFTAが新たに発効しました。現在も多くのFTAが交渉中あるいは発効を待っている状況です。

一般にFTAは、交渉を経てまず大筋合意の形で妥結し、その後署名、双方議会での批准を経て発効するというのが一般的なプロセスです。発効しなければ優遇された税率を利用することもできません。従って、交渉がプロセスのどの段階にあるのかを見定める必要があります。

世界のFTAネットワークが拡大する中、長い間GATT/WTOの多国間貿易体制に軸を置いてきた日本でもFTAを求める声が高まっていきました。そして、2002年11月に発効したシンガポールとのEPAにより日本のFTAの歴史が幕を開けることになります。

日本が締結するFTAは、投資や政府調達、ビジネス環境整備など、現在WTOが規定する以上の内容（WTOプラス）を含んでいます。 日本は、シンガポールとのEPAを弾みとしてFTA戦略を推し進めました。日本は二国間のFTAのみならず、ASEAN・日本包括的経済連携協定（AJCEP）、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、通称TPP11）、日EU経済連携協定（日EU・EPA）、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定といった複数国間の協定も締結しており、2022年2月現在発効・署名済みのFTAは21件となりました。

大型FTAの締結・発効が日本のFTAカバー率を引き上げ、企業の貿易コストを低下させることが期待されています。