職種
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職員(総合職)
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採用時期
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2023年1月~4月を予定(毎月1日付入構および勤務開始)
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勤務地
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本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所(千葉)、 貿易情報センター(国内事務所)、海外事務所および国内外の関連機関
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応募資格
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次の1.~5.をすべて満たす方で、6.を満たすことが望ましい。
- 大学卒業以上であること(外国の大学でも可)。
- 企業・法人等における職務経験があること、国際業務(またはそれに類する)経験があれば尚可
- 原則として、国内外への転勤が可能であること
- 東京で実施する選考(面接等)に参加できること
(ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり)
- 入構時に60歳未満であること(60歳定年制のため)
- ビジネスレベルの英語能力(TOEIC 730点相当以上)を有すること
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求める人材像
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公的機関で働く者としての高い志をもち、ジェトロでの業務に活かせる人材
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コミュニケーション能力が高く、組織内外で良好な人間関係を構築できる人材
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責任感があり、粘り強く課題解決に取り組む姿勢をもつ人材
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論理的思考能力、チャレンジ精神、メンタル・タフネスをもつ人材
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以下のバックオフィス業務のご経験をお持ちの方も歓迎します
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情報システム開発・運用でのプロジェクトマネジメントの経験(2年以上)及びOS、Webシステム、DBシステム、アプリケーション等の設計・開発の経験(5年以上)
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経理部門における決算・会計等に関する実務経験
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法務部門における契約書審査、コンプライアンス対応等に関する実務経験
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人事部門における給与、厚生(社会保険等)、労務等に関する実務経験
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待遇
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- 給与等:ジェトロ規程による。各種手当あり。
- 賞与 年2回(6月、12月)、昇給 年1回(7月)
- 休日・休暇:週休2日制(土日)、祝日、年次有給休暇、夏季休暇、年末年始、特別休暇
- 勤務時間:9時00分~17時45分(休憩60分、実働7時間45分)
※勤務シフト変更可、在宅勤務制度あり
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業務内容
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各事業部門において、企画・立案、対外折衝等を含む「非定型業務」を担当します。
ジェトロの事業について、詳しくは「ジェトロの取り組み」をご覧ください。
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主な取り組み
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- 対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じた、イノベーションの創出支援
- 対日直接投資等の促進:
外国企業の誘致活動
国内各地域との連携強化
国内における協業・連携を通じたオープンイノベーションの推進
- スタートアップの海外展開支援:
ハンズオンによる集中支援
世界各地のエコシステムの活用
起業家や大企業からの新事業創出の担い手等の人材育成
- 海外における協業・連携によるオープンイノベーションを通じたDXの促進:
J-Bridge(日本企業とスタートアップ等の海外企業の国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォーム)
実証事業(パイロットプロジェクト)への支援
- 日本の農林水産物・食品の輸出支援
- 海外企業との商流構築機会の提供
- 輸出に向けた個別支援の提供
- 海外における日本産農林水産物・食品のブランド構築の推進
- 中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援
- 個別企業のハンズオン支援
- 越境 EC の活用などによる新たな海外販路開拓支援
- グローバル人材の活躍・育成支援
- 現地政府等への貢献を通じた在外日系企業活動の円滑化
- 調査や研究を通じた、我が国企業の活動や通商政策等への貢献
- 日本企業の海外ビジネスに資する調査活動
- 各種媒体やセミナーを通じた情報提供と国内外政府への政策提言
- アジア経済研究所における開発途上国・新興国研究
- グローバル時代の地方創生への貢献
- 地方自治体の外国企業誘致支援
- 地域資源を生かしたインバウンド振興支援
- 地元農林水産物・食品の輸出支援
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情報システム部門
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- 内部(海外も含む)システムの企画・構築・運用
- 情報システムを活用した業務改善
- 基幹システムにおける情報セキュリティ対策
- 事業部門と連携したDXプロジェクトの企画・推進
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経理部門
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- 決算書類作成及び関係機関への提出調書書類作成
- 会計書類審査業務
- 会計処理に関する相談対応
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法務部門
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- 契約書審査や契約に関する相談対応
- コンプライアンスの点検実施、改善対応
- 個人情報保護等各種法令遵守に関する対応
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人事部門
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- 給与支給関連業務
- 社会保険・労働保険手続き等厚生関連業務
- 勤怠、ハラスメント相談対応等労務関連業務
入構後は、国内外事務所への転勤を含めて、3~5年程度で部署のローテーションがあります。入構時の配属は本部(東京)です。
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