令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」の公募について

2023年02月13日

ジェトロでは、「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金(中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築する事業)」を実施する間接補助事業者を、次の要領で広く募集します。

事業概要

中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援するスタートアップや地域の商品をとりまとめて販路開拓を行う地域商社等による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

補助対象事業

1.事業の内容

項目 詳細
(1)採択予定件数 10~15件程度
(2)応募可能な事業者 ※詳細は募集要領参照
スタートアップまたは地域の商品をとりまとめて販路開拓を行う地域商社等であって、次の1から4までのいずれかに該当する者
  1. 中小企業
  2. 中堅企業
  3. 特定非営利活動法人又は一般社団法人
  4. 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
(3)対象案件 中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組を募集します。以下類型はあくまで例示です。

対象案件例

スタートアップ
  1. 国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶプラットフォームを展開しているスタートアップが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル
  2. スタートアップが、インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組を作り、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につながるビジネスモデル
  3. スタートアップが、デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル
  4. スタートアップが、貿易手続、物流、混載調整、決済等のデジタル化等により、中堅・中小企業の海外展開の効率化、低コスト化を促すサービスを提供するビジネスモデル
地域商社等
  1. 地域商社等同士が連携して、輸出体制や販路開拓機能等を強化し、地域の商品の輸出を持続的に拡大するビジネスモデル
  2. 地域商社等が、異業種の企業と連携して、輸出に関する業務の効率化・低コスト化・低リスク化を図り、地域の商品の輸出を持続的に拡大するビジネスモデル
  3. 地域商社等が、海外市場のニーズを把握し、製造サイドも巻き込んだ上で、新たなデジタル技術を活用するなど工夫して新たな輸出ルートを開拓するビジネスモデル
  4. 地域商社等が、海外市場のニーズを踏まえ、日本の地域のさまざまな商品を集め、デザイン、ブランド等を新たに企画し、海外に展開するビジネスモデル

2.対象国・地域

全世界(但し、「外務省 海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。)

3.補助金について

(1)補助金額と補助率
補助金額:1社当り最大4,000万円を目安とします。
補助率:補助対象経費の1/2
最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。
(2)補助対象経費の概要
Ⅰ.人件費
Ⅱ.事業費(旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費)
当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

4. 実施期間

事業実施期間:補助金交付決定日~2023年12月31日

公募情報

項目 詳細
公募期間 公募の掲示:2023年2月13日(月曜)~3月13日(月曜)15時00分
応募の受付:2023年3月13日(月曜)15時00分まで
応募方法
  1. 補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」で応募を受け付けます。jGrantsでは、本申請を受け付けるとともに、jGrantsで行われた申請等に対しては原則として、jGrantsで通知等を行います。
    ※jGrantsを利用するには「gBizID(GビズID)」の取得が必要です。gBizIDが取得できない場合は、以下2の方法で申請してください。
  2. gBizIDが取得出来ないことによりjGrantsを利用出来ない場合、件名(題名)を必ず「【申請】スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」と記載して、デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課に次の書類を、電子メールで応募してください。提出にあたっては、各応募書類(各応募書類(「申請書(様式第1)」「別紙類(別紙1-1、2、3)」「提案事業についての補足資料」「応募者概要説明書および財務諸表」「様式1-2(任意)」)を一本の電子ファイルに取りまとめ(zipファイル等で)、提出してください。

E-mail:DNA-bm@jetro.go.jp
ジェトロ デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課宛て

公募説明会

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、公募説明会は実施しません。
以下の公募内容説明動画をご確認ください。

公募説明動画(youtube)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ご質問は、専用フォームにて質問を受け付けます。なお、質問の受付期間は、公募開始日から2023年3月8日(水曜)までとします。

※ご質問の前に、必ずFAQをご確認ください。

※専用フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メールアドレス(DNA-bm@jetro.go.jp)に、企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。また、お問い合わせの際には、件名(題名)を「【問合せ】スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」としてください。

質問の受付期間 2023年3月8日(水曜)まで

〒107-6006 東京都赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
ジェトロ デジタルマーケティング課(担当:大里、牧野、吉川)
E-mail:DNA-bm@jetro.go.jp