「日独イノベーション・イニシアチブ160」発足で独貿易・投資振興機関（GTAI）と合意・共同プレスリリースを発出（於ベルリン）

2021年12月

1861年の日独修好通商条約締結から160周年を迎える2021年、日本貿易振興機構（ジェトロ）とドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）は、日独政府及び産業支援団体と協力し、気候変動問題、少子高齢化、新型コロナウイルス、SDGsをはじめとする地球規模の課題解決のため、日独双方向更には地域を越えたイノベーションを促進する「日独イノベーション・イニシアチブ160」の発足に合意。

12月16日（木曜）、ドイツ・ベルリン日独センター（JDZB）で開催された同イニシアチブ発足のキックオフ・セミナーにおいて、ジェトロの佐々木伸彦理事長及びGTAIのロバート・ヘルマン総裁は同イニシアチブ発足を表明し、両団体としては初の共同プレスリリースを発出しました。

来年以降、ジェトロとGTAIは、主に以下の二点について協働していきます。

現在、ドイツに拠点を有する日系企業は約1,900社（※外務省データによる。）で、欧州域内では最多。一方、日本に拠点を有するドイツ系企業は470社（※在日独商工会議所の会員・団体数による。）。今回の日独の新たなイニシアチブを契機として、これらの企業をはじめ、日独のスタートアップに取り組む企業・団体が多様な協働を進めていくことにより新たなイノベーションが創出され、カーボンニュートラル関連分野（再生可能エネルギー、水素、電気自動車等）、デジタル、ヘルスケア、次世代自動車、人工知能（AI）、ロボット、農業等、多岐にわたる分野で地球規模の課題に対する解決策が次々と示されていくことが期待されます。